６月9日、「第17回東京―北京フォーラム」に向けた事前協議が行われました。東京と北京をオンラインで結んで行われた今回の協議には、日本側から「東京－北京フォーラム」の運営委員長である言論NPO代表の工藤泰志の他、同フォーラム実行委員長の明石康氏（国立京都国際会館理事長、元国連事務次長）、同副実行委員長の宮本雄二氏（元駐中大使）等６氏が、中国側からは、同フォーラムの指導委員会委員兼執行委員会主任の杜占元氏（中国外文局長）、同指導委員会委員の程永華氏（前駐日大使）等６氏の計12氏が出席し、メインテーマ案や分科会の構成・議論内容、日程等についての意見交換を行いました。

　その結果、今年のフォーラムを、10月下旬にテレビ会議方式にて開催することで合意。

　また、分科会は、これまでの「政治・外交」、「安全保障」、「経済」、「メディア」、「デジタル技術」に加え、「国際協調」、さらに「世論調査」の分析に関する分科会を加えた7つの分科会を行うことに決定しました。

　全体テーマは、日本側が提案した「日中両国は不安定化する世界と国際協調の修復にどう取り組むか」を軸に今後検討していくこと、さらに、分科会でも「世界の課題にどう日中両国が立ち向かうか」をテーマとした議論内容の検討を行っていくことでも合意しました。

　中国側からは、来年、日中両国が迎える、国交正常化50周年を意識した議論や、中国国内に日米首脳会談以降、安全保障面での懸念が広がっていることから、相互理解を意識した議論をしていくことについての期待が示されました。

　協議では冒頭、中国側から中国外文局局長で、本フォーラム中国側指導委員会委員兼執行委員会主任の杜占元氏が挨拶。その中で杜占元氏は、これまで16回を重ねてきた本フォーラムを、日中間の公共外交の最もハイレベルなプラットフォームとなったと評価。特に、国際保健協力が重要な地球規模課題となっていた昨年のフォーラムでは、特別分科会が大きな成果をあげたと振り返りました。

　一方で、現在の日中関係にはネガティブな動きもみられると懸念を示しつつ、両国世論をリードし、実務家協力を進めるための環境整備をしていく上では、やはり本フォーラムに集う両国の有識者の努力が不可欠であると指摘。「来年、日中国交正常化50周年という節目に向けた第一歩となるようなフォーラムにしていきたい」と挨拶を締めくくりました。

　続いて日本側からは、本フォーラム日本側指導委員長で、元国連事務次長の明石康氏が挨拶しました。その中で明石氏は、グローバルガバナンス上大きな存在感を示している中国を抜きにしてはもはや世界のことを語ることはできないと指摘。同時に、中国との最もハイレベルな対話である本フォーラムなくして世界の課題について議論はできないとも語り、その意義を強調。来年の国交正常化50周年に向けて、具体的成果をあげるような実りのある議論にしていこうと両国の指導委員に呼びかけました。

　挨拶の後、出席者間で意見交換に入りました。ここでは、日中両国を取り巻く政治、経済、安全保障など様々な面からの現状分析が行われるとともに、それらを踏まえた上で、本フォーラムのメインテーマ案及び各分科会テーマ案について議論。今後も引き続き検討していくこととしました。

　分科会に関しては、「政治・外交」、「経済」、「安全保障」、「メディア」、「デジタル技術」といった各分科会は、昨年に引き続き実施することで合意。

　さらに今回は、新たに二つの分科会を設置することでも合意しました。まず、感染症、気候変動など日中両国のみならず、世界が直面しているグローバル課題における国際協力のあり方を考える「国際協調」分科会。そして、毎年実施している「日中共同世論調査」の結果について、深く分析しながら議論をする「世論調査」分科会を設置することとなりました。
最後に、日程については、10月下旬とすることで双方の了承を得、引き続き事務局間で調整を進めていくことを確認しました。

　「第17回東京―北京フォーラム」の準備状況につきましては、今後も随時言論NPOホームページ上でお知らせいたします。是非ご覧ください。