政治関係が最悪だからこそ、民間は別の目線から協力を話し合う必要がある

添谷芳秀（慶應義塾大学名誉教授）

　現在、歴史認識問題をめぐる国民レベルの対立は感情的なものになってしまい、日韓協力について考えていくという気持ちになれないという人々が増えています。しかし、その感情的な部分を除けば、日韓はいわば「似た者同士」ですから、協力関係をつくっていく余地は十分にあるのです。

　ただ、政治レベルの問題に囚われ感情的に折り合わない人たち同士では協力の議論になりません。そこで民間対話です。まず市民同士が話し合うことで、人々が課題に気づき、「日韓で協力しよう」という気持ちを盛り上げていく。その気になるかならないかでは大きな差がありますから。そのための民間対話が必要な局面です。

　民間対話できちんとやらなければならないことは、日韓両国に共通する課題を確認することです。「第９回日韓未来対話」のメインテーマにもなっていますが、米中対立下の日韓関係もその一つです。また、両国はアジアの中でも成熟した民主主義国であり、発達した市場経済国でもあります。民主主義と市場経済を擁護し、リベラルな国際秩序をを支えていくために両国は協力すべきです。もしそれができれば、この地域の状況を抜本的に変えるほどの潜在力があることに、気づく必要がある。それができないことは、両国のみならず、地域全体にとっても大きな損失だということを確認する。

　こういった課題についてあまり考えたことがない人々にも理解と感性を広げてもらうことが民間対話の大きなミッションになると思います。

　実は韓国では、特に若い世代にこういった理解と感性を持つ人々が増えてきています。確かにまだ感情的な対立が染みついている部分はある。また、両国の国力差が接近したことに反発する人はいるが、それを協力の土台が広がる、と考えられるか。それが、両国民に問われている。しかし、若い世代はかつての日韓関係を知らない。物心ついた頃から互いに対等で、ごく自然に相手国の文化を楽しんでいる。上の世代よりは「これから協力していこう」という気持ちになりやすい。ですから、今回の対話で若者対話を行うことは非常に重要です。

　正論だけで政治関係を好転させられるような生易しい状況ではないですが、日韓関係の底を支えているのは民間交流なのですから、少なくとも日韓関係の底が抜けないようにしていく。今回の日韓未来対話でも、底は抜けていないことを示すこと、そして協力の論理を確認しながら、その成果をできるだけ社会に広げていく。そういう努力を民間が頑張って続けていけば、いつかは実を結ぶと思います。