個人の日常生活に関わる共通の議論をすることに、民間対話の大きな意味がある

小倉和夫（国際交流基金顧問、元駐韓大使）

　私は、日韓関係というものは、プラスとマイナスが等しく、合計したらゼロになるくらいがちょうどいいと考えています。文化やスポーツ面での日韓交流は昔よりも多く、プラス面は格段に増えている。それなのにマイナス面の方が大きくなりすぎてゼロになっていない。プラスがマイナスを打ち消すことができていない。つまり、ただ文化を楽しむだけでは駄目だということです。普段から日韓交流しているような人々はこうした状況を「政治家のせいだ。我々はちゃんとやっている」と言うかもしれませんが、そういう市民自身もさらに自覚と責任を持たなければならない。そして日韓間の課題について議論しなければならない。そのための日韓未来対話だと思います。

　国際政治の現状を見ると、各国が国家を軸に物事を考えるという傾向が強く出てきています。また、グロバリゼーションが進んだことの反動として、市民の間でも国家や民族のアイデンティティーを探し求める人が増えています。市民レベルでも国家を軸に考えてしまうわけです。その結果として、国家間の対立が起こりやすくなるのです。

　しかし、国と人は別なのです。中国人と中国は別。アメリカとアメリカ人は別なのです。そこを混同して「中国人はみんなこういうものだ、アメリカ人はみんなこういうものだ」ととかく思いがちです。しかし、別なのです。「国」のイメージに人を当てはめてしまう。そうして「人」を見ることができなくなってしまう。ですから、そこで民間の対話が重要になってくるわけです。
しかし、韓国との間で民間対話をする際に注意しておくべきことがあります。日韓共通の課題というと、どうしても対北朝鮮や対中国の戦略など、国の観点から考えてしまう課題が多い。もちろん、こういう議論も大事です。しかし、やっぱり人に注目するべきなんです。

　北朝鮮にも何千万人の人が住んでいる。じゃあ彼ら一人ひとり何を考えているのか、ということを考えなくてはいけない。ただ「核だ、ミサイルだ」と言っているだけではしょうがないんですよ。韓国でもそうです。韓国と聞くとすぐ慰安婦問題など国の問題を考えてしまいますが、両国の普通の市民の立場からいえば、みんなが困っているのは高齢化社会の問題でしょう。小説や映画でも認知症の話がいっぱい出てきますよ。

　日韓間の議論では、「個人の日常生活の中で共通の問題とは何か」という話をあまりしないのですよ。もちろん、慰安婦や徴用工の問題も無視はできない。でも、日常生活に近い課題、例えば、高齢化社会や環境問題に関する議論も必要です。ただ、こうした議論は国家同士の対話ではなかなかやりにくい。だから、市民同士の対話でやる。ここに民間対話の大きな意味があると思います。