2005/1/13 (木)
記者会見
言論NPOと中国日報社（チャイナディリー）の日中議論提携について

場所：日本記者クラブ

言論NPO、中国日報社との日中議論提携を記者会見で発表
－今年7月に北京でシンポジウム、日中の意識ギャップ調査など実施へ－

言論NPO(代表・工藤泰志)は、1月13日午後4時から東京日比谷の日本プレスセンターで、中国の4大紙の1つで、中国唯一の英字日刊全国紙、中国日報社(チャイナディリー)との議論交流提携を発表しました。

日中間に横たわる意識や認識のギャップを可能な限り解消するため、言論NPOと中国日報社が提携し、シンポジウムを通じた議論交流や共同アンケート調査による意識や認識のギャップの浮き彫りなどを行い、しかも双方が、それぞれの媒体を通じて、その内容をすべて公開していくことなどが狙いであることを発表しました。

工藤言論NPO代表と議論交流を実際に行う中国日報傘下のチャイナディリー・インターネット版社長の張平氏が記者会見で、具体的な提携内容、提携に至った経緯、今後の取り組み方針などについて、説明しました。

会見では、日本語と中国語双方の提携共同発表文が公表されました。この中には、今後の提携の実をあげるための具体策として、今年7月に北京でキックオフの第1回シンポジウムを行うこと、またそのシンポジウムまでの間に日中両国で、さまざまなテーマに関して広範な共同アンケート調査を行うこと、さらに両国の政治家や官僚などの政策立案者や学者、研究者、メディア関係者と継続的な議論を行い、それらを双方のメディアや媒体手段を使って公開していくことーーなどの計画があることも発表されました。

会見にはこれまで北京特派員として報道に携わった日本のメディアの記者、それに東京で報道に携わっている中国メディアの記者らを含め約50人の報道関係者が出席しました。

発表後の記者団からの質問では、「日中間に横たわる認識のギャップを埋めるための議論交流提携は評価できるが、中国では自由な報道が認められているのか」「中国日報は、これまで日本に関する報道はどうやっていたか、日本の中国報道をどうみているか」「アンケート調査を通じて、認識や意識のギャップを埋めるとしても、設問の仕方などが重要だが、うまくいくのか、単なるアンケート調査だけでなく面接、面談といったインタビュー形式の意識調査も考えているのか」といった突っ込んだ質問が出されました。

こうした質問に対して、代表工藤や張社長は、日本のNPOと中国メディアの提携は初めてのことだが、この提携が目指しているのは、本音ベースで自由でオープンな議論の場(プラットフォーム)づくりであり、継続的な議論を通じて双方の認識やコミュニケーションギャップの解消に真正面から取り組みたい、日中間だけではなく、アジアや世界の将来を見据えた有益な議論を行い、両国内だけではなく世界にも発信したい、などと述べました。

※発表資料「言論NPOと中国日報社（チャイナディリー）の日中議論提携について」

言論NPO(代表・工藤泰志)は、1月13日午後4時から東京日比谷の日本プレスセンターで、中国の4大紙の1つで、中国唯一の英字日刊全国紙、中国日報社(チャイナディリー)との議論交流提携を発表しました。