「第17回東京－北京フォーラム」は開幕式に続き、「不安定化する世界での日中関係と国際協調の修復」をテーマにしたパネルディスカッションが、東京と北京を結びオンライン方式で行われました。

　ここでの議論では司会者が、「いかに日中が対話をしなければならないのかを考えさせられるセッションになった」と語るほど、白熱。日本側が、国際社会は中国を必要としている、が、だからこそ、中国は責任ある大国として国際法を遵守し、協調行動を行うべきと強く訴えたほか、 中国に対する批判が世界でも強い、新疆ウイグル地区や台湾問題も議論となりました。中国側からは「台湾が独立しようとするならば、必ず武力行使をして統一しなければいけない」との激しい発言もありました。

　これらの発言は、その後の行われた政治外交、安全保障、経済などの6分科会に引き継がれましたが、司会者は、「武力対立に至らずに、この地域の平和を維持する大きな目標のために、双方が知恵を出す必要がある」と議論を取りまとめました。

　この議論は、日本側は宮本雄二氏（宮本アジア研究所代表、元駐中国大使、本フォーラム副実行委員長）、中国側は趙啓正氏（中国人民大学新聞学院院長、元国務院新聞弁公室主任）が司会を務めました。

　中国側は元財務部部長で第13回全国政治協商会議外事委員会主任の楼継偉氏、前駐日大使で中日友好協会常務副会長の程永華氏、人民解放軍軍事科学院国家ハイエンドシンクタンク学術委員会委員の姚雲竹氏、日本側は前アジア開発銀行総裁の中尾武彦氏、前駐米大使で外務事務次官を務めた杉山晋輔氏、前自衛隊統合幕僚長の河野克俊氏の計６人が登壇しました。

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