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アメリカ

ゲイリー・ラフヘッド
元アメリカ海軍作戦部長

1973年に米国海軍兵学校を卒業。六つの作戦指揮を経験した後、2007年9月に第29代アメリカ海軍作戦部長就任。アメリカ海軍史上では二人しかいない、米軍大西洋艦隊・太平洋艦隊の両方を指揮した経験を持つ。米軍海軍兵学校にて司令官、海軍立法問題責任者、米議会との交渉責任者を歴任。またアメリカ太平洋軍副司令官も務めた。退役後は、スタンフォード大学フーヴァー研究所にてロバート・アンド・マリアン・オスター特別客員研究員、ノースロップ・グラマン・コーポレーション、マースクライン有限責任、マリネット・マリン・コーポレーションの役員を務める。ドッジ・アンド・コックス・ファンド、ジョンズ・ホプキンズ大学の理事、同大学応用物理研究所の理事も務める。

ダニエル・ラッセル
元東アジア・太平洋担当国国務次官補

アジア・ソサエティ政策研究所（ASPI）国際安全保障・外交部門での副理事長。米国務省の地域外交専門官、ASPIの上席研究員を歴任。アメリカ大統領特別補佐官、国家安全保障会議アジア上級部長、東アジア・太平洋担当国務次官補を歴任。在任中はオバマ大統領の下で、同盟国との関係強化、多国間協力、新興国との協力体制強化といったアジア太平洋地域における戦略調整に携わった。それ以前は、駐大阪・神戸アメリカ総領事館にて日本局局長、駐オランダアメリカ大使館首席公使、駐キプロスアメリカ大使館首席公使を歴任。政治担当国務次官首席補佐官及び特別補佐官、駐韓国アメリカ大使館政治部門主任、米国国連使節常駐代表政治顧問、大阪領事官補・名古屋支局長、元在日本アメリカ大使で上院多数党院内総務を務めたマイケル・マンスフィールド氏の補佐官を歴任した。アメリカサラ・ローレンス大学、ロンドン大学卒業。

フランク・ジャヌージ
モーリーン・アンド＆マンスフィールド財団　理事長

2014年4月からモーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団理事長・最高経営責任者。以前は、アムネスティー・インターナショナル米国 事務局次長（政策・研究アドボカシー）として、人権擁護・個人と地域社会の安全・非合法に逮捕・投獄された政治犯の釈放をすすめる法令や政策を形成、促進した。1997 年から2012 年まで、米国上院外交委員会東アジアおよび太平洋地域担当の政策部長として、同委員会委員長のジョゼフ・バイデン氏やジョン・ケリー氏に、米国と同地域間の安全保障、政治、経済、人権等、広範な問題について提言を行ってきた。同外交委員会所属の2006 年から2007 年、外交問題評議会の日立国際問題フェローとして、東京の公益財団法人中曾根康弘世界平和研究所訪問研究員および慶應義塾大学客員講師として、日本滞在。米国上院外交委員会在籍前は、米国国務省情報研究局アナリストとして、9 年間勤務。エール大学で歴史学の学位、ハーバード大学ケネディー行政大学院で公共政策修士取得。アジア中を旅した経験を持ち、特に日米関係、米韓関係、米朝関係を含む東アジア情勢に関する執筆が多数ある。

マイケル・シファー
アメリカ上院外交委員会民主党委員上席相談役兼アドバイザー

アメリカ上院外交委員会民主党委員上席相談役兼アドバイザー。2009年から2012年まで国防次官補室（アジア太平洋安全保障担当）にて国防次官補代理（東アジア担当）を務めた。その他、スタンリー財団プログラム・オフィサー・アジアプログラム・安全保障問題担当や、外交問題評議会の日立国際問題フェロー、ダイアン・ファインスタイン上院議員の安全保障シニアアドバイザーや立法部長を歴任。それ以前はニューヨーク大学戦争平和メディアセンターで国際安全保障プログラムダイレクターを務めていた。ジョージタウン大学卒業後、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスとニューヨーク大学修士課程を修了。

マーク・モンゴメリ
サイバースペース・ソラリウム・コミッション会長上級顧問

サイバースペース・サラリウム・コミッション会長上級顧問、前常任理事。センター・オン・サイバー・アンド・テクノロジー・イノベーション専務理事、ザ・ファウンデーション・フォー・ディフェンス・オブ・デモクラシーズの上席研究員も務める。ジョン・マケイン上院議員率いるアメリカ合衆国上院軍事委員会の政策担当部長、アメリカ海軍核専門水上戦将校を歴任し、2017年に海軍少将として退役。

ロバート・ギリエ
パシフィック・フォーラム理事長

パシフィック・フォーラム理事長。パシフィック・フォーラムは、ハワイのホノルルを活動拠点とする非営利・独立の外交政策研究所で、インド太平洋地域における政策・安全保障・戦略展開の分析を行う。インド太平洋・ヨーロッパ・中東における大規模演習を３０年以上に渡り率先。アメリカ太平洋艦隊副司令官、アメリカ太平洋軍作戦部長を歴任。ハイレベルな同盟関係の構築、戦略立案、緊急事態時の危機対応計画などの全戦域での作戦の指揮を担当。司令官として二つの空母打撃群、水雷戦隊、駆逐艦、掃海隊群掃海隊群、掃海挺などを担当。現場では、海事担当主席代表者として中国海軍との「海上領域における行動規則」交渉チームを牽引。また東日本大震災時のトモダチ作戦、海軍初の無人戦闘システムの立ち上げを率い、無人・有人システムを組み合わせたシステムの活用例となった。

中国

賈慶国
北京大学国際関係学院前院長、政治協商会議常務委員

北京大学国際関係学院教授、前院長。また中米間人材交流協会所長、北京大学中国グローバルガバナンスセンター代表も務める。1988年コーネル大学にて博士号取得。これまで、バーモント大学、コーネル大学、カリフォルニア大学サンディエゴ校、シドニー大学にて教鞭をとる。1985年から1986年までブルッキングス研究所にてリサーチフェロー、1997年にはウィーン大学にて客員教授、2001年から2002年までブルッキングス研究所にてCNAPSフェローを歴任。現在、中国人民政治協商会議全国委員会の常務委員、外交問題委員、中国アメリカ研究協会、中国国際関係学協会、中国日本研究協会の副会長をそれぞれ務める。数多くの国内外の学術系雑誌の編集委員を務め、中米関係、北東アジア関係、中台関係、中国外交政策や中国政治に関する書物を多く執筆。

張沱生
グランドビュー研究所主任研究員兼学術委員会代表

中国共産党中央党校にて現代中国史修士号取得。1970年後半から1980年後半にかけて人民解放軍大学校にて教練教官、人民解放軍国立防衛大学戦略研究研究所にてリサーチフェロー、1990年初めには、駐イギリス中国大使館副国防担当官、1992年から中国国際戦略研究基金会にて学術政策研究の調整、企画等を担当。主な研究分野は中米関係、中日関係、アジア太平洋安全保障、安全保障危機管理、中国外交政策。これまで論文、レポート、書物等、数多くの研究出版物の執筆を行う。

楊超英
中国国際戦略研究基金会副理事長

中国国際戦略研究基金会副理事長。2018年より言論NPOや防衛研究所とそれぞれ行う日中安全保障関係と安全保障危機管理に関する対話を担当する。過去には人民解放軍にて、中隊長、旅団長、在英中国大使館駐在武官、イラク・ブラジルの駐在武官を歴任。2015年から2017年まで南スーダンでの国連平和維持活動にて部隊副司令官を務めた。ハーバード大学公共経営学終了。

韓国

崔剛
アサン政策研究院所長

アサン政策研究所副代表（代表代行）兼主任研究員。アサン研究所以前は、韓国国立外交院のプランニング・評価部門部長、2012年には外交安全保障研究院(IFANS)院長、2002年から2005年まで韓国国防研究院(KIDA)防衛タスクフォース部門チーフエグゼクティブオフィサーを歴任。1998年から2002年まで、政策プランニング・コーディネーション部門のシニアディレクターとして国家安全保障会議事務総局に勤務。また、四者会談の韓国側代表を務めた。米韓同盟、北朝鮮軍関係、南北朝鮮関係、危機管理、多国間安全保障協力について幅広く執筆を行う。

安豪栄
元駐米韓国大使

北朝鮮関連研究・教育機関である北朝鮮研究大学の学長。 2013-17年の間、駐米韓国大使就任し、通商部次官、駐EU・ベルギー大使、第一外務次官歴任した。ソウル大学（学士）、ジョージタウン大学（修士）、韓国放送通信大学（LLB）、ジョージタウン大学法科大学院（LLM）で国際関係学と法学を学んだ。慶南大学校で政治学の博士号（Hon）を取得。

日本

杉山晋輔
前駐米大使、元外務次官

昭和52年4月外務省入省。条約局条約課長、在大韓民国日本国大使館公使、在エジプト日本国大使館公使を歴任。大臣官房参事官兼中東アフリカ局、国際協力局を経て、平成20年、地球規模課題審議官に就任。平成23年よりアジア大洋州局長、25年より外務審議官を経て、28年より外務事務次官。30年から駐米大使に就任。令和3年に退職し、現在は外務省顧問を務める。

河野克俊
前統合幕僚長

前統合幕僚長。1977年防衛大学校機械工学科卒、1990年筑波大学国際学修士。
1977年海上自衛隊に入隊後、護衛艦はるな、しらねに乗艦、1992年から護衛艦おおよど艦長を務める。その後第３護衛隊群司令・海上幕僚監部監理部長、防衛部長などを歴任。掃海隊群司令、護衛艦隊軍司令を経て、2012年から海上幕僚長。2014年10月に第5代統合幕僚長に就任。首相の信頼も厚く、3度の定年延長を重ね2019年4月1日に退官。

工藤泰志
言論NPO代表

認定ＮＰＯ法人言論ＮＰＯ代表。横浜市立大学大学院経済学修士課程修了。東洋経済新報社『金融ビジネス』、『論争東洋経済』の編集長を務めた後、2001年に言論ＮＰＯを立ち上げる。日本国内では、選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価の公表などの様々な政策議論やフォーラム開催。また国外では国際的な課題解決に挑む対話を実施している。2005年に中国と「東京‐北京フォーラム」を創設。2012年にアメリカ外交問題評議会が創設した世界20カ国のシンクタンクネットワーク、カウンシルオブカウンシルズ（CoC）に日本から唯一メンバーとして選出された。2013年に韓国と「日韓未来対話」、2016年に「ワールド・アジェンダ・カウンシル」、「アジア言論人会議」、2017年に「東京会議」を創設。

香田洋二
元自衛艦隊司令官

1972年防大卒業後海自に入隊。海上では護衛艦、陸上では海自用幕僚監部防衛部を中心に勤務。護衛艦「さわゆき」艦長、第３護衛隊群司令、護衛艦隊司令官、海幕防衛部長、統幕事務局長、佐世保地方総監などを歴任。2008年自衛艦隊司令官を最後に退役。2009～2011年米国ハーバード大アジアセンターで中国海洋戦略を中心に研究。

添谷芳秀
慶應義塾大学法学部名誉教授

慶應義塾大学法学部名誉教授。上智大学大学院博士前期課程修了、ミシガン大学大学院国際政治学博士課程修了。慶應義塾大学法学部教授。上智大学国際関係研究所助手(元)、平和安全保障研究所研究員(元)、慶應義塾大学法学部助教授(元)、ソウル大学国際大学院客員教授(元)、慶應義塾大学東アジア研究所所長(元)、同大学現代韓国研究センター長(元）など歴任。代表的著書に『安全保障を問いなおす』（NHKブックス）、『日本の「ミドルパワー」外交』（ちくま新書学芸文庫）、『入門講義 戦後日本外交史』（慶應義塾大学出版会）等。

宮本雄二
宮本アジア研究所代表、元在中国日本大使

宮本アジア研究所代表。外務省入省後、国際連合日本政府代表部一等書記官、国際連合局軍縮課長、アジア局中国課長、英国国際戦略問題研究所（IISS）研究員、アトランタ総領事、軍縮管理・科学審議官（大使）、駐ミャンマー連邦特命全権大使などを経て、2006年より駐中国特命全権大使を歴任。

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