言論NPOは5月26日、前日に開催された第２回実行委員会を踏まえ、今年の「第18回東京－北京フォーラム」を2022年9月26・27日の２日間、「世界の平和、国際協調の修復と日中関係の未来」を全体テーマに、テレビ会議を中心に開催することを決定しました。（その後、7月21日に中国側の要請により、11月末の開催で現在調整しています）

　今年の対話は、ロシアによるウクライナ侵攻や、深刻化する米中対立を受けてますます緊迫する世界情勢の下で、世界の平和や分断化する世界における国際協調の修復をテーマに、今年国交正常化50周年を迎える日中関係の今後を考える、極めて重要な民間の対話となります。

　5月25日開催の実行委員会には、実行委員長の武藤敏郎氏（大和総研名誉理事）、同副実行委員長の宮本雄二氏（元駐中大使）、同副実行委員長の山口廣秀氏（日興リサーチセンター理事長）、運営の責任者である言論NPO代表の工藤泰志のほか、外交や安全保障、経済などの専門家による実行委員22氏が出席しました。

　開催日や全体テーマの決定の他、今回の委員会では、政治・外交、安全保障、経済、メディア、デジタル、平和秩序の６分科会と世論調査、青年対話の２つの特別セッションを置くこと、さらに、日中国交正常化50周年の節目にこれまでの日中関係を総括し、世界やアジアの平和に両国が対応するために何が必要か、今後の日中関係のあるべき方向性について議論して合意をめざし、両国で共同宣言をまとめて世界に発表することにも合意しました。

　これらの内容は5月23日に行われた、中国側の指導委員会幹部との事前協議の中で合意しており、日中国交正常化50周年における、第18回目の「東京―北京フォーラム」の概要が決定し、4か月後の開催に向けて準備が始まることになります。

　「第18回東京－北京フォーラム」の準備状況につきましては、今後も随時言論NPOホームページ上でお知らせいたします。是非ご覧ください。

　今回の日中両国による事前協議と、日本側実行委員会で決定したことは以下の通り。




• 9月26・27日の２日間、オンラインを中心に「第18回 東京－北京フォーラム」を開催する
• 全体テーマは「世界の平和、国際協調の修復と日中関係の未来」とする
• 分科会は、常設の政治・外交、安全保障、経済、メディア、デジタルに加え、平和秩序、日中世論調査の分析に関する分科会、青年対話を加えた８つのセッションを行う方向
• 分科会での議論を踏まえ、最終的に共同声明を公表すること
• 両国関係や地域の課題に対する日中両国民の認識を18年間調査している世界で唯一の世論調査である、日中共同世論調査結果を9月中旬に世界に公表すること