言論NPOは11月末頃に開催予定の「第18回東京－北京フォーラム」で、ウクライナへのロシア侵略で壊れ始めた世界の平和秩序の修復を全体テーマに据えること、さらに、そのための枠組みや方法などを話し合う特別セッションを設置することで中国側と合意しました。

　世界が対立と分断に向かう中で、中国の対応が今後の世界の方向を決める分水嶺にもなっています。中国は国連憲章や、国連を中心とした既存の平和秩序を尊重する、と従来姿勢は崩さない一方で、ロシアの侵略に明確な態度を示しておらず、経済制裁を課す西側諸国とは対立関係にあります。

　その中で日本と中国が民間の舞台とはいえ、「平和秩序」の修復に向けて、両国が真っ向から議論するのは世界でも初めてのこととなります。これらの議論には両国の政治外交や安全保障、経済などの関係者や専門家100氏が出席することになります。

　「東京－北京フォーラム」は日中が直面する課題を解決するために、言論NPOが中国に呼びかけ2005年に立ち上げたもので、どんなに困難があっても一度も中断せずに17年間も継続する、世界で最も大きな民間外交の舞台です。

　2013年には、尖閣諸島をめぐる対立でアジアの緊張が高まり、政府間の外交が断絶に近い状況に陥る中で、このフォーラムの場で「不戦の誓い」を合意し、その内容を世界に公表しました。その後、米中の対立が深まり、台湾海峡での懸念が高まる中で、北東アジアの紛争回避のために、この米国と中国、日本と韓国の安全保障や外交関係者が出席する、「アジア平和会議」の創設が実現しています。

　今回の18回目のフォーラムでも、両国の100氏を越える、政治外交や安全保障、経済、デジタル、メディアの関係者や専門家が参加して、それぞれの分野で議論を行い、その合意を世界に発信することになっています。

　「第18回東京－北京フォーラム」は当初、９月26・27日の両日に開催する予定でしたが、中国側の事情により、11月末を軸とした再調整を現在行っています。ここでは東京と北京の会場に両国の出席者が集まり、オンラインで会議を行うことになっていますが、この実施のために日中両国の実行委員会がこのほど協議を行い、世界経済の分断と世界の平和が脅威に直面する中で、この問題に真っ向から取り組むことと、今年のフォーラムで実現する以下の5点を合意しました。

　両国の実行委員会はすでにこの議論のために準備を始めており、参加者の顔ぶれなどは８月中旬に公表することになります。

　これらの議論は全て、幅広い多くの方のご支援で運営されています。このため、議論の内容は言論NPOのWEB等で記事として公表しますが、言論NPOの関係者やこのフォーラにご寄付いただいた方は会議自体をオンラインや会場で傍聴することができます。

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