６月26日、都内ホテルにて「第５回 北京‐東京フォーラムin大連」に向けた、第２回実行委員会が行われ、実行委員・オブザーバーを合わせて約30名が参加しました。

　実行委員会では、まずフォーラム運営委員長である工藤泰志（言論NPO代表）からフォーラムの役員体制について提案がなされ、新実行委員長に安斎隆氏（株式会社セブン銀行代表取締役社長）、最高顧問に前実行委員長である小林陽太郎氏（前新日中友好21世紀委員会日本側座長）、企画委員長に国分良成氏（慶應義塾大学法学部長教授）が就任することが了承されました。安斎氏は「このフォーラムを10回限りではなく、若い世代に引き継ぎながらその先に続いていくような対話にしていきたい」と決意を述べました。小林氏もこれを受け「実行委員会としては最高の体制になったと思う。このフォーラムが持続性を保っていけるよう今後もサポートしていきたい」と語りました。

　続いて工藤から、「第５回北京‐東京フォーラム」の現時点での構想と進捗状況が報告されました。工藤はまず、フォーラムの開催日を８月20日から22日とすることで中国側と最終決定に達したことを実行委員に報告し、次にフォーラムの構成について、全体会議および各分科会の現段階での構成案と、議論のテーマやパネリストに関する中国側との交渉状況を説明しました。

　工藤からの説明を受け、その後実行委員間で意見交換がなされました。

　企画委員長の国分氏は、今年のフォーラムでの議論で重要となる視点として、以下の２つを挙げました。ひとつは、国際社会において中国に一種のパワーシフトがおきており、それに対して日本はどう対応するかを考えるべき局面に来ていること、もうひとつは、北東アジアを考える上での米中関係の重要性を踏まえた上で、地域の安定のために日米中関係と日中関係をどう構築していくかです。

　国分氏の発言を受け、実行委員からは各分科会での討論テーマについて、さまざまな提案がなされました。特に分科会のひとつである「経済対話」と「地方対話」での議論内容については、活発な意見交換が行われました。昨年以来の経済危機を受け、日本は内政の問題に関心が傾きがちですが、日本やアジアの成長モデルについて積極的かつ具体的な提案を行っていくべきだとの声もありました。工藤はこれらの意見を踏まえ、来月末に開催予定の第３回実行委員会に向けて引き続き各委員との協議や中国側との交渉を行うとしました。

　最後に、副実行委員長の大橋洋治氏（全日空輸株式会社取締役会長）が「このタイミングで大連を舞台にフォーラムを開催する意味を考えつつ、より生産的な議論を行う必要がある」と述べ、実行委員会を締めくくりました。

　第３回実行委員会は７月22日に予定されています。実行委員会の動きなども含め、フォーラム開催に向けた準備状況については、今後も言論NPOのホームページ上で随時公開していきます。

文責：インターン 石田由莉香（東京大学）

　６月26日、都内ホテルにて「第５回 北京‐東京フォーラムin大連」に向けた、第２回実行委員会が行われ、実行委員・オブザーバーを合わせて約30名が参加しました。