第10回日韓共同世論調査結果を公表しました

2022年9月01日

　言論NPOは9月1日、10回目となる日韓共同世論調査結果を公表しました。

　2020年大幅に悪化した日韓の国民意識は改善傾向となり、特に韓国人は2019年の水準に戻る一方、韓国の対中国への意識は様々な項目で悪化していることが明らかになりました。

　この調査は、言論NPOと韓国の東アジア研究院（East Asia Institute, EAI）が2013年から10年間継続して毎年共同で実施しているものです。

　日本の18歳以上の男女を対象に７月23日から８月14日まで訪問留置回収法により実施され、有効回収標本数は1000。

　韓国側の世論調査は、韓国の18歳以上の男女を対象に７月21日から８月８日まで調査員による対面式聴取法により実施され、有効回収標本数は1006です。

2020年に大幅に悪化した韓国国民の日本への意識は改善し、日本に対する「良くない」印象を持つ韓国人は（今年：52.8％、昨年63.2％、一昨年71.6%）、2019年の水準（49.9％）に戻った。日本人は48.8％から40.3％に8.5ポイントも減少しており、両国ともに調査を開始した以来、最も大きな改善となった。

現在の日韓関係を「悪い」と見る日本人は、昨年の52.7％から39.8％へと12.9ポイント減少し、調査開始以来最も低い数値となっている。韓国人でも昨年の81％から64.6％へと16.4ポイント減少している。

日韓関係が「重要である」と考える日本人は、昨年から9.9ポイント増加して56.5％と半数を超え、韓国人では「重要である」が82.6％と８割を超えている。さらに韓国人が日韓関係が重要な理由として、米国の同盟国であること、民主主義国であることとの回答が増加した。

韓国政府の現在の対日政策を、評価している日本人は12.2％となり、「どちらともいえない」「分からない」を合わせると51.9％と半数を越え、「評価しない」は35.6％も存在する。これに対して、日本政府の現在の対韓政策を「評価しない」韓国人は43.2％と半数近くになり、「どちらともいえない」「分からない」の42.8％を加えると、８割を超えている。「評価する」は14.1％に過ぎない。
　そのため、国民の意識は政府に対応を迫っており、現状の日韓関係を「改善すべき」と考える人は、日本人で53.4％と昨年の46.7％から膨らみ、韓国人は81.1％（昨年は71.1％）と8割を越えている。

今回の調査結果をベースに9月3日（土）に開催される「第10回日韓未来対話」の詳細はこちらから