言論NPOと韓国の東アジア研究院、崔鍾賢学術院は９月１日、「第10回日韓共同世論調査」の結果を公表しました。

　会見の冒頭、工藤は印象や日韓関係の現状認識などさまざまな点で「両国民の相手国への意識が広範に改善し始めたことが浮き彫りになった」と切り出しつつ、今年の調査のポイントについて解説しました。（工藤の解説全文はこちら）

　続いて東アジア研究院の孫洌院長は、相手国に対する印象が相互に改善したことや、中国脅威論を背景に安全保障面で両国民の認識が一致しつつあることを、日韓関係改善に向けた「好循環」の始まりであるとの見方を示しました。

　また、両国で首脳が交代したこともこうした変化や改善の背景にあるとしましたが、実際には両国政府はいまだ具体的な行動に出ているわけではないと指摘。「両国政権が日韓関係改善を望む民心を追いかけることが必要だ」とし、「第10回日韓未来対話」でもそうした環境づくりを進めたいと意気込みを語りました。

　今回の調査結果をベースに9月3日（土）に開催される「第10回日韓未来対話」の詳細についてはこちらから