開幕式に引き続き、第一セッション「世界の平和秩序の修復と北朝鮮の非核化」が行われました。

　冒頭、司会を務めたパク・イングク韓国元国連大使が世界の平和秩序を厳しくしている核心的な三つのイシューとして、①ウクライナ戦争がアジア太平洋地域に直接・間接的に及ぼす影響、②北朝鮮が予定する第7回核実験がもたらす波及効果とNPT評価会議の失敗、③継続する米中対立の深刻化がある──との認識を示した上で、北朝鮮が挑発的行動を繰り返しても制裁を受けないという確信を深めてゆく状況をどうすればいいのか、と問題を提起しました。さらに米国による拡大抑止への信頼性を含めて、混迷を深める安全保障政策にどう向き合うべきか、パネリストに呼び掛けて、1時間半以上にわたる熱のこもった議論がスタートしました。

当面の安全保障課題に対峙するためにも、両国民の認識は重要

　東アジア研究院国家安全保障研究センターのチョン・チェソン所長（ソウル大学教授）は、10回目となった日韓共同世論調査を踏まえて「日韓安保協力における両国民の認識が相当一致していることが分かった」と指摘しました。

　具体的には、自由民主主義国家という価値観を共有し、両国が北朝鮮の核問題や中国の軍事的脅威に直面していることなどを挙げました。さらに「核武装すべきだ」との意見が両国で増加している点に着目しながらも、互いに相手国の核武装には反対する意見が目立っていると分析。同盟国である米国を交えた韓米日安保協力に対しても「韓国民は7割が賛成、日本国民も4割程が賛成しており、両国の支持が高い」結果が出たことについて、北

　朝鮮の核問題に加えて「対中国牽制の必要性が特に今年に入って高まっている」との認識を示しました。

　そうした変化の理由としてウクライナ戦争の勃発や、韓国の政権交代も重要な要因であるとし、韓国のQuadへの参加も半数以上が賛成していると報告しました。また、中国に対する好感度は両国民共に低い一方で、半数以上の両国民が中国との経済関係を重視している結果について、「好感度と重要度が複雑な流れがあり、国民は賢明な判断をしている」と述べました。同時に韓日関係の好感度について、韓国内では「歴史認識問題が足かせになっている」と、当面の安全保障課題に対峙するために「引き続き両国民の認識を深く調査していきたい」と語りました。

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