＜調査の概要＞

　日本の言論NPOと中国国際出版集団は、日中の両国民を対象とした共同世論調査を今年８月から10月にかけて実施した。この調査は、最も日中関係が深刻な状況だった2005年から毎年継続的に行われているものであり、今回で18回目となる。調査の目的は、日中両国民の相互理解・相互認識の状況やその変化を継続的に把握することにある。

　日本側の世論調査は全国の18歳以上の男女を対象に７月23日から８月14日にかけて訪問留置回収法により実施され、有効回収標本数は1000である。回答者の性別は男性48.3％、女性50.9％。年齢は20歳未満が2.3％、20～29歳が11.9％、30～39歳が14.8％、40～49歳が17.3％、50～59歳が14.7％、60～69歳が16.9％、70～79歳が22.1％。最終学歴は中学校以下が5.5％、高校卒が42％、短大・高専卒が21.5％、大学卒が28％、大学院卒が1.2％である。

　これに対して、中国側の世論調査は北京・上海・広州・成都・瀋陽・武漢・南京・西安・青島・鄭州の10都市で18歳以上の男女を対象に７月23日から９月30日にかけて調査員による面接聴取法により実施された。有効回収標本は1528である。回答者の性別は男性51％、女性49％。年齢は20歳未満が2.4％、20～29歳が22.1％、30～39歳が21.5％、40～49歳が24.3％、50～59歳が14.3％、60～69歳が14.5％、70～79歳が0.8％。最終学歴は中学校以下が８％、高校・専門高校・短大・専門学校卒が22.4％、大学在学中が27.6％、大学卒が37.7％、ダブルディグリーが0.9％、大学院卒が3.4％である。

※ここでの数値は小数点第二位以下を四捨五入しており、また無回答を除いているため、合計が100％にならない場合がある。