言論NPOと中国国際伝播集団が主催する「第18回東京－北京フォーラム」は12月7日（水）、日本と中国をオンラインで結ぶ開幕しました。

　世界の平和秩序の再建と国連憲章の今日的意味を協議した特別分科会「平和秩序分科会」に続いて、政治・外交分科会が開催されました。「混乱が深まる世界と日中関係の未来」をテーマに、日中双方から計12人（司会を含めて日本側8人、中国側4人）の政治家や元外交官、有識者が出席し、国交正常化50年を迎えた日中関係の課題を話し合いました。

　日本側司会は言論NPO代表の工藤泰志、中国側司会は中華日本学会会長の高洪氏（中国人民政治協商会議第13期全国委員会委員）がそれぞれ務めました。

　工藤は冒頭、第18回日中共同世論調査の結果を踏まえて、両国関係の現状について両国民の「半数近くが満足していない。いろいろな政治文書も機能していない」と指摘。その上で国交正常化50年を念頭に「過去を祝うだけでなく、岐路に立つ地域の平和と安定のアジェンダは今日的課題だ」と問題を提起しました。高洪氏も「中日両国の足下の課題だ」と応じ、議論がスタートしました。

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