第18回「東京－北京フォーラム」第2日目の12月8日も各種の分科会が開催されました。「分断に向かう世界経済の修復と日中の役割」を大テーマにした経済分科会には、日中両国を代表する経済人、金融・財務の専門家が参加し活発な議論を展開しました。

混乱する世界経済の中で、日中両国はどのような責任を果たすべきか

　冒頭、前半のテーマ「混乱する世界経済に対する日中の役割」に関して、日本側司会を務める山口廣秀氏（日興リサーチセンター理事長、元日銀副総裁）が「世界経済情勢の行方は非常に厳しい」との認識を示した上で、「日中はどのような役割・責任を果たしてゆくべきなのか」と問題提起をしました。さらに、改革開放路線の継続をはじめ、ゼロコロナ政策や人口動態、不動産バブル問題など多くの問題を抱える中国側が自国経済の行方について「どのように見ているのか」についても明快な回答を求めました。

　中国側司会の張燕生氏（中国国際経済交流センター首席研究員）も「心から賛同する」と応じた上で、2023年の世界経済が一層困難な年になるとのIMF予測を引いて「そうした状況の中で、中日間の協力や、東アジアの物づくりのネットワークがアジアと世界にとって非常に重要になる」と語り、3時間に及ぶロングランの議論がスタートしました。

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