言論NPOは10月10日、19回目となる日中共同世論調査結果を公表しました。

　今回の世論調査は昨年に続いてロシアのウクライナ侵攻や台湾海峡についての中国国民の意識が分かるほか、世界の核戦争の可能性について、さらに、調査期間中に実施された福島第一原発の処理水についても、日中両国民の認識が明らかになっています。

　今回の調査結果は、言論NPOと中国国際伝播集団が2005年から19年間継続して実施しているものです。

　日本の18歳以上の男女を対象に2023年９月２日から９月24日まで訪問留置回収法により実施した。有効回収標本数は1000です。

　中国側の世論調査は北京・上海・広州・成都・瀋陽・武漢・南京・西安・青島・鄭州の10都市で18歳以上の男女を対象に８月18日から９月１日にかけて調査員による面接聴取法により実施された。有効回収標本は1506です。

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