言論NPO代表 工藤泰志
言論NPOは今回で19回目となる日本と中国の共同世論調査結果を公表しました。
今回の調査の目的は、今年が日中両国の平和友好条約45周年の節目の年であることを踏まえ、日中両国民の世界とアジアの平和に関する意識と課題を明らかにすることです。
そのため、世界で不安定化する核体制やウクライナへの戦争への対応、アジアの安全保障環境や日中平和友好条約の立て直しなどについて、新しい設問が数多く採用されています。
中国国民にとっては現状の世界とアジアの核問題を回答する初めての調査となります。
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