言論NPOと中国国際伝播集団は10月10日、「第19 回 東京―北京フォーラム」の開催に先立ち、「第19 回日中共同世論調査」の結果を公表しました。

　今回の調査は、８月下旬から９月下旬にかけて実施。今年締結から45周年を迎えた日中平和友好条約について、両国民の認識を明らかにするとともに、世界における核戦争の可能性について、世界で初めて中国における調査を行いました。さらには調査期間中の8月24日に開始した福島第一原発の処理水放出についても、日中両国民の認識を問うとともに、昨年に続いてロシアのウクライナ侵攻や台湾海峡についての設問を盛り込みました。

　会見で言論NPO代表の工藤泰志は、平和友好条約について「機能していない」という多くの両国民の認識が浮き彫りとなったことや、半数超の中国人が世界核戦争を懸念していること、処理水をめぐっては中国世論が落ち着いているのに対し、むしろ日本世論の方が過熱している現状などを明らかにした上で、今回の「東京―北京フォーラム」に臨むにあたって、「今回は核をめぐる問題など、こうした世論調査結果そのものが対話のテーマになる。両国民の意識をしっかり受け止めたので対話に活かしたい」と意気込みを語りました。

工藤論考「今年の日中世論調査は核戦争の可能性に中国国民が初めて言及」をよむ
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