⇒ 工藤論考「日韓の関係改善で浮かび上がった国民意識の温度差を分析する」
⇒「第11 回日韓共同世論調査」記者会見報告
言論NPOは10月12日、都内で記者会見を行い11回目となる日韓共同世論調査結果を公表しました。
今回の調査結果からは、日韓関係の改善について、両国国民の意識は改善傾向にあるものの、韓国には否定的な見方もあり、日本人と韓国人の間に温度差が見られる結果となりました。
今回の調査は、言論NPOと韓国の東アジア研究院(East Asia Institute, EAI)が2013年から継続して毎年共同で実施しているもので、今年は8月下旬から9月下旬にかけて実施しました。
日本側の世論調査は、日本の18歳以上の男女を対象に9月2日から9月24日まで訪問留置回収法により実施した。有効回収標本数は1000です。
韓国側の世論調査は、韓国の18歳以上の男女を対象に8月25日から9月13日まで調査員による対面式聴取法により実施された。有効回収標本数は1008です。
主なポイントは以下の通り
- 11回目の調査で初めて、日本人の韓国に対する「良い」印象が、「良くない」印象を上回る一方、韓国人の日本に対する「良い」印象は減少し、日韓両国民で対照的となった。
- 現在の日韓関係について日韓両国民とも「悪い」は減少しているが、日本人の認識が劇的に改善しており、調査開始後の調査で初めて「良い」が「悪い」を上回る。
- 日本人は、日本の対韓政策、韓国の対日政策に対して、評価する声が増加
- 福島処理水について、日本人の7割は放出を容認するも、韓国人の7割は放出反対
- 相手国の首脳に対する印象は、両国民で真逆の結果に
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