工藤泰志（言論NPO代表）　　　　　王晨氏（国務院新聞弁公室主任）

　「第5回 東京‐北京フォーラム」の準備のために中国を訪れている言論NPO日本側実行委員会メンバーは、滞在3日目となる17日、北京で国務院新聞弁公室の王晨主任との会談を行いました。

　日本側実行委員会の副実行委員長である安斎隆氏（株式会社セブン銀行代表取締役社長）と運営委員長の工藤泰志（言論NPO代表）は、王晨主任に対し、第4回フォーラムまでの国務院新聞弁公室の協力に対して感謝の意を伝えるとともに、第5回フォーラムに向けたさらなる支援を要請しました。

　これに対して、昨年のフォーラムでも基調講演を行った王晨主任はまず、「『東京‐北京フォーラム』は、日中関係強化のための非常に重要なツールだ」と述べ、仮に今年の開催地が大連市となってもこのフォーラムが両国関係の課題解決と相互理解のために果たしてきた役割は変わらず、国務院新聞弁公室が引き続き全面的な支援を行う方針にも変更はないことを明らかにしました。王晨主任は同時に、前回以上に中国側の政府要人の招致に努力する考えも明らかにするとともに、自身も今年のフォーラムには中国政府を代表して参加する意向を表明しました。

　なお、王晨主任との会談に先立ち、一行は「東京‐北京フォーラム」の中国側の共催者であるチャイナデイリー（中国日報）社にて、同社ネット総裁の高岸明氏をはじめとする同社の準備チームとの打ち合わせを行いました。このなかで両者は、第5回のフォーラムが北京以外の都市での開催となった場合にも、「国家レベルの対話を補完し、両国民の相互理解を促すための民間対話」という本フォーラムの基本的な性格に変わりはないことを確認しました。

　この打ち合わせに引き続き、チャイナデイリー社総編集長の朱霊氏との懇談が行われました。このなかで朱霊氏は、工藤の「日本側は今回のフォーラムが世界的な経済危機の中で新しい日中関係を構築する役割を果たす、という感情を共有している。中国側の気持ちを聞きたい」との問いかけに対し、中国側が目指す方向も全く同じだと答えました。そのうえで朱霊氏は、日中両サイドが、立案や参加者の招致といった具体的な場面でより緊密に連携していくべきであると述べました。

　日本側一行は4日間の滞在日程を終了し、18日に帰国します。翌19日には都内で「第5回 東京‐北京フォーラム」実行委員会の第1回正式会合が開催され、今年8月に予定されている第5回のフォーラムへ向けた準備が本格化していきます。

文責：インターン 池田真歩（東京大学）

　「第5回 東京‐北京フォーラム」の準備のために中国を訪れている言論NPO日本側実行委員会メンバーは、滞在3日目となる17日、北京で国務院新聞弁公室の王晨主任との会談を行いました。