工藤泰志（言論ＮＰＯ代表）　　　　　　夏徳仁氏（大連市市長）

　3月15日、言論NPO代表の工藤泰志は「東京―北京フォーラム」の副実行委員長で前総務大臣の増田寛也氏、および安斎隆セブン銀行取締役社長と共に訪中し、今年8月に中国で開催が予定されている「第5回 北京―東京フォーラム」に関する中国側との交渉を行いました。

　「東京―北京フォーラム」は2005年より言論NPOと中国の大手英字紙チャイナ・デイリーが共催し、日中の有識者が集まる公共外交の舞台として実績を重ねています。

　19日には都内で「第5回北京―東京フォーラム」第1回実行委員会が開かれ、中国側実行委員の参加の下、開催地や日程の決定が行われる予定です。今回の訪中はそのための最終的な打ち合わせを中国側と行うもので、一行は4日間の予定で大連と北京を訪れ、関係者と協議行うことになっています。

　初日となる15日は、「第5回 北京―東京フォーラム」の誘致を表明していた大連市を訪れ、会場予定地などを視察した後に夏徳仁大連市市長ら市政府の幹部と会談しました。

　この中で工藤は、「東京-北京フォーラム」の性格や第4回までの実績を説明した上で、
「第5回 北京―東京フォーラム」が大連市で開催される場合の、市の具体的な協力内容について尋ねました。

　夏市長はこれに対し、大連市が日中友好モデル都市であること、日本との経済的な繋がりが非常に濃いことなどを挙げ、「決まった場合は大連市として最大限の支援をしたい」と述べました。この後一行は会場を移し、懇談を行いました。席上では、今回のフォーラムの中心テーマである、世界経済危機・ポスト世界経済危機における日中の役割や、フォーラムの分科会「政治家－学生対話」などが話題に上り、活発に意見が交わされました。

文責：インターン 池田真歩（東京大学）

　3月15日、言論NPO代表の工藤泰志は「東京―北京フォーラム」の副実行委員長で前総務大臣の増田寛也氏、および安斎隆セブン銀行取締役社長と共に訪中し、今年8月に中国で開催が予定されている「第5回 北京―東京フォーラム」に関する中国側との交渉を行いました。