５月７日、都内の言論NPO事務所で、「第20回東京－北京フォーラム」に向けた第２回実行委員会が開かれました。オンラインも含めて実行委員29氏が出席した今回の会議では、開催に向けた検討課題のほか、次期10年の本フォーラムの方向性についても話し合われました。

　その冒頭、実行委員長の武藤敏郎氏（株式会社大和総研名誉理事）が挨拶。岸田首相が米国に続き、欧州、南米を歴訪したことを踏まえつつ「次は中国との外交を展開していくのではないか」と予想。2024年は日中外交にとって重要な一年になるとの見方を示しつつ、20回目の節目となる本フォーラムの意義もますます大きなものになると語りました。

　続いて、運営委員長を務める言論NPO代表の工藤泰志が挨拶しました。その中で工藤はまず、４月に行った中国側主催者との事前協議について報告。ルールベースの世界の実現と国際協力の修復の必要性について、中国側と大きな方向性では一致したとしつつ、フォーラムのメインテーマについても「ルールベースの世界と平和秩序の修復に向けた日中協力」を軸に今後協議を重ねていくとしました。

　また、本フォーラムの性格が国民間の相互理解のための舞台から戦略的な対話の舞台へと発展してきているとの認識の下、「次の10年でこのフォーラムに新しい価値を加える。民間版の戦略対話に格上げしていく」ということでも双方が一致したと説明しました。

　分科会の構成では、これまで一つだけだった特別分科会を二つにすることで概ね合意。その具体的なテーマについては今後協議していくことになりました。

　日程については、12月初旬を軸に調整していくことを確認。「第20回日中共同世論調査」についても、このスケジュールに沿って実施していくと説明しました。

　その後、この20年間の総括や戦略対話のあり方、分科会のテーマといった検討課題に加えて、世界情勢や日中関係の見通しなどについて、委員間で活発な意見交換が行われました。

　言論NPOは今後も中国側主催者である中国国際伝播集団と協議を続けていきます。協議の様子や決定事項については言論NPOホームページで随時ご報告いたします。是非ご覧ください。