言論NPOは、2024年９月３、４日開催の「アジア平和会議」を前に、「2024年の北東アジアの安全保障リスク」について、有識者を対象にアンケート調査を実施し、その上位10位を公表した。この調査は、言論NPOの活動に参加する有識者1000氏を対象に実施し、388氏から回答を得た。

　2024年の北東アジアの平和をめぐって、日本の有識者が最も懸念しているのは、「台湾海峡における偶発的事故」の40.7％（昨年27.4％）と「核保有国・北朝鮮の挑発的な行動」の38.9％だが、この地域に「日米韓と中ロ朝の間で、『新冷戦』を想起させる対立構造が生じ始めている」（32％）、「『包括的戦略パートナーシップ条約』に署名した露朝関係が軍事同盟の水準に上がったこと」（31.4％）の二つもそれぞれ３割を超え、関係強化が進む「ロシアと北朝鮮」の動向が北東アジアの新たなリスクとして急浮上してきていることが明らかとなった。

　さらに「韓国と北朝鮮の関係が悪化し、朝鮮半島に緊張が存在する」の20.9％を加えると、上位10位には朝鮮半島のリスクを意識する項目が4つを占めたことになる。

　これに「南シナ海における中国の行動によってフィリピンなど周辺国との間に緊張があること」が33％で続いている。

　今回のアンケート調査では、他にも様々な項目について質問している。

　北東アジアで様々な安全保障リスクが複雑化・多様化する中で、有識者の50％と半数がこの地域は紛争や衝突が起こり得る切迫した状況にあると回答している。

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