「北朝鮮の核保有、打つ手はないのか」と題して7月26日に開催された言論フォーラムでは、6月に行われたロシアと北朝鮮の首脳会談で締結された「包括的戦略パートナーシップ条約」の狙いや、北朝鮮の核開発状況、対北朝鮮制裁の実施状況を調査してきた国連安全保障理事会・専門家パネルの取り組み、トランプ元大統領の再来の影響などに関して活発な議論を交わしました。
出演したのは河野克俊（元統合幕僚長）、竹内舞子（経済産業研究所コンサルティングフェロー、前国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員）、宮本悟（聖学院大学政治経済学部教授、東大先端科学技術研究センター客員上級研究員）の3氏で、司会は言論NPO代表の工藤泰志が務めました。
北朝鮮が非核化を行うことはない、との見解で一致
1980年代から40年近くに及ぶ北朝鮮の核・ミサイル開発能力は待ったなしの状況にあります。スウェーデンの研究機関「ストックホルム国際平和研究所」が公表した最新の核弾頭の推計によると、昨年より20発増の50発としています。
なぜ国際的な経済制裁措置を省みずに、開発を続けるのかとの点について、「金家独裁体制・国家体制の維持に不可欠」であり、「必要最低限の保有数を放棄することはあり得ない」との見解で各氏は一致しました。同時に一発でも確実に使用できる核弾頭があれば、米国・韓国への大きな牽制になる、との懸念も示されました。
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