パネリスト:
堺屋太一 (作家、エコノミスト)
さかいや・たいち

1935年生まれ。60年東京大学経済学部卒業後、通商産業省入省。日本万国博覧会、沖縄海洋博を手掛ける。通商白書で「水平分業論」を展開し、世界的に注目される。78年退官後は執筆、評論活動に入る。85年に出版した『知価革命』は世界8ヵ国語に訳され、90年代の世界を予言した書として国際的評価を得た。（財）アジアクラブ理事長、中央省庁等改革推進本部顧問、国会等移転審議会委員、政府税制調査会委員、阪神・淡路復興委員会委員等を歴任。98年～2000年経済企画庁長官を務める。現在、内閣特別顧問。著書は『知価革命』『東大講義』等多数。

康奉均 (韓国民主党国会議員、元財政経済部長官)
Kang, Bong-kyun

1943年生まれ。ソウル国立大学経済学部を卒業後、マサチューセッツ州ウィリアムス・カレッジにて開発経済学修士、漢陽大学にて経済学博士号を取得。労働部次官、経済企画院（現財政経済部）次官を経て情報通信部長官、さらに金大中政権下で首席経済秘書官として構造改革に中心的役割を果たし、財政経済部長官、韓国開発研究院（KDI）院長を歴任。第16代国会議員。

ノルディン・ソピー (マレーシア戦略国際研究所（ISIS）所長)
Noordin Sopiee

1944年生まれ。マレーシアを代表する知識人の1人で、論客としても知られる。同国の有力英字紙『ニュー・ストレーツ・タイムズ』のグループ編集長等を経て、84年よりマレーシア戦略国際研究所（ISIS）所長、97年同研究所の会長兼最高経営責任者（CEO）に就任。ISISはマハティール政権の委託研究や政策提言等を通じて、国政、近隣諸国にも大きな影響力を持つ。アジアの立場から経済や安全保障問題などを分析する切り口には共感者も多い。67年英ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス修了後、同スクールで政治科学・国際関係学の博士号取得。

杜平 (中国国家発展計画委員会国土開発与地区経済研究所長)
Du, Ping

1956年生まれ。82年中国国家計画委員会（現在の国家発展計画委員会）に配属。沿海地域開発担当処長、内陸地域開発担当処長、環境政策担当処長を歴任後、98年国家発展計画委員会国土開発与地区経済研究所長に就任。中国では有名な政策メーカーであり、長年中国における国土政策、地域開発政策及び環境政策の立案に携わる。更にASEAN10プラス１FTA構想を始めとする多くの国際協力政策にも関与。中国のマスコミは現在、西部大開発政策第一人者と評している。

コメンテーター:
深川由起子 (東京大学大学院総合文化学科教授)
ふかがわ・ゆきこ

早稲田大学大学院商学研究科博士課程修了。日本貿易振興会海外調査部、長銀総合研究所主任研究員等を経て、98年より現職、2003年から東京大学大学院総合文化学科教授。2000年より経済産業研究所ファカルティ・フェローを兼任。米国コロンビア大学日本経済研究センター客員研究員等を務める。主な著書に『韓国のしくみ』(中経出版)、『韓国･先進国経済論』(日本経済新聞社)等がある。

谷口智彦 (『日経ビジネス』主任編集委員)
たにぐち・ともひこ

1957年生まれ。81年東京大学法学部卒。85年より『日経ビジネス』編集に携わる。91～92年プリンストン大学フルブライト客員研究員、97～2000年日経ビジネスロンドン支局長、この間ロンドン外国プレス協会会長（同会は世界最古の外人記者クラブ、それまでアジア出身会長の例なし）、02年～03年にかけ上海国際問題研究所客座研究員。バブル期日本の銀行行動に関する小括論文（プリンストン大学92年刊）はよく引用された。

イェスパー・コール (メリルリンチ日本証券株式会社チーフエコノミスト)
Jesper Koll

ジョンズ・ホプキンス大学卒。1984年OECD調査統計部、京都大学経済研究所研究員、SGウォーバーグ証券、JPモルガン調査部長、タイガー・マネジメントを経て、99年メリルリンチ証券入社。日本経済の調査に携わり、経済産業省の産業金融小委員会等、政府諮問委員会にて政策提案策定に参画。著書に『日本経済これから黄金期へ』。内外の雑誌・新聞に多数寄稿。

コーディネーター:
国分良成 (慶應義塾大学法学部教授、同大学地域研究センター所長)
こくぶん・りょうせい

1953年生まれ。76年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。81年同大学大学院政治学専攻博士課程修了。同年慶應義塾大学法学部専任講師に就任後、85年同大学准教授、92年同大学教授、99年同大学地域研究センター所長就任。この間、82年ハーバード大学フェアバンクセンター、83年ミシガン大学中国研究センター、87年中国・復旦大学国際政治学部、97年北京大学政治学・行政管理学部、98年台湾大学法学院にいずれも客員研究員として留学。主な著書は『中華人民共和国』『グローバル化時代の中国』等。専門は、現代中国政治・外交、東アジア国際関係

概要

中国が台頭し、アジアではFTAや経済圏の形成に向けた動きが進んでいる中で、日本は中国や韓国などアジアとの関係をどう構築していかなければならないのか。第2セッションでは、アジア各国が日本をどのように捉え、何を期待しているかという観点から、マレーシア、中国、韓国の要人の方々が議論に加わり、この問題や日本の今後の在り方などについてさまざまな提言が出される中、日本側有識者たちとの間で活発な議論が交わされた。

記事（会員限定）

言論NPOアジア戦略会議シンポジウム・セッション2
「日本とアジアの関係をどう構築すべきか」

パネリスト：堺屋太一
「グローバル企業から選ばれる日本社会をつくれるか」

康奉均
「構造改革は意識改革から」

ノルディン・ソピー
「日本を中心とした、東アジアの新しいコミュニティをつくれ 」

杜平
「体制改革と対外開放のためのプランを構築せよ」

コーディネイター：国分良成
「開放を通じて日本の再生を図る」

「言論NPOアジア戦略会議・シンポジウム セッション2」報告 「日本とアジアの関係をどう構築すべきか」