アンケート調査「アジア問題に関するアンケート」結果

2003年4月18日

「言論NPO アジア戦略会議・シンポジウム」
変貌するアジアに日本はどう向かい合うか
　―真に開かれた国づくりを目指して―
(2003/03/07)

言論NPOでは、この一年間、アジア問題の議論を行なってきましたが、その基本認識として、「日本は残念ながら世界の動きから取り残され、停滞と孤立的状況を深めており、アジアの目も日本を素通りして中国やアメリカに向かっている」という認識を持っています。あなたにも、このような認識がおありですか。

日本経済の再生のためには、グローバルな生産体制や市場の確保などの観点から、アジアの活力を活用すべく、日本がアジア経済の統合に向けたイニシアチブを取るべきだという議論があります。アジア市場の一体化に向けて北東アジア経済圏構想なども議論されていますが、あなたはこうした方向についてどうお考えですか。

	(49%)	: 賛成であり、可能と考える
	(22%)	: 賛成であるが、困難である
	(10%)	: 方向としては正しいが、北東アジア経済圏構想には反対である
	(5%)	: アジア経済の統合に向けた方向そのものが考え方として適当でない
	(14%)	: どちらともいえない

日本は今、各国との間でFTA（自由貿易協定）や経済連携協定の締結に向けた動きを進めていますが、これについてどうお考えですか。

	(31%)	: 遅きに失した動きであり、各国（地域）との間でもっと積極的に進めていくべきである
	(53%)	: 単に締結を進めるというのではなく、日本国内の改革と連動させた戦略性が必要である
	(4%)	: 国内産業の状況なども踏まえ、個別に慎重に判断して対処していくべきだ
	(12%)	: FTAよりも、日本としてはWTOの多国間スキームを優先すべきである

アジアとの建設的な共同対応に向け日本がイニシアチブを取っていくことについて、あなたはどうお考えですか。

	(45%)	: 日本が将来に向けて活路を開く上で、アジアと一体化しつつその中でリーダーシップを発揮していくことは不可欠であり、日本にはその力がある
	(14%)	: 方向としては望ましいが、もはや日本にはそのような力はない
	(4%)	: 持っていない
	(37%)	: どちらともいえない

アジア戦略会議では、議論を進める上での日本の将来の国家路線として、イギリス型、独仏連合型、長老モデル（ダイナミック・スイスモデル）などいくつかの理念型が取り上げられました。
あなたは、今後の日本が選択すべき路線として、次の中のどれが最も重要だとお考えですか。

	(12%)	: アメリカとのより緊密で一体的な関係の構築（経済、安全保障の両面でアメリカの背中に乗り、その中から実益を引き出していく路線）［イギリス型］
	(10%)	: 中国を日本のパートナーとして緊密な関係を構築（中国の潜在的なパワーを活かすべく中国の背中に乗り日中連合を構築、これを核としてアジアの一体化を追求する路線）［独仏連合型］
	(24%)	: 日本独自の路線（例えば、活力あるスイス型モデル。アメリカか中国かという選択はせずに、周辺アジア諸国の活力を取り入れて、ソフトパワーを中心とする成熟社会を支える路線。）
	(47%)	: アメリカだけではなく、中国、インド、あるいはロシア、欧州連合、中東諸国といった大国、地域の間で、バランス・オブ・パワーを追求する路線
	(7%)	: どちらともいえない
	(0%)	: こうした議論自体あまり意味がない

日本は自らをもっと開かれた国に改革していく必要があるとお考えですか

	(87%)	: そう思う
	(2%)	: そのような面はあるが、日本は開放的な国へと改革が進んでいる
	(0%)	: そう思わない
	(11%)	: 分野毎に状況は異なるなど、どちらともいえないのであり、必ずしも開放ということが日本の優先課題にはならない

言論NPOアジア戦略会議は、日本のアジア戦略はまず日本自らの「真に開かれた国づくり」を目指した改革から始まるという同会議の共通認識の下に、広く内外に議論を求めるに当たり、「新開国宣言」を出すことにしていますが、あなたはこの点について、どうお考えですか。

	(66%)	: 構造改革を進めるためには、まず日本が自らを開放する必要があるのであり、「新開国宣言」は改革に向けた強力なメッセージになる
	(28%)	: アジアの活力に頼るのではなく、まず日本自らが改革を進め足元を固めてから開放を考えるべきであり、改革と開放とは順序が逆である
	(2%)	: 反対である
	(4%)	: 現段階で判断するのは困難である

（※有効回答数: 51名）

「言論NPO アジア戦略会議・シンポジウム」
変貌するアジアに日本はどう向かい合うか
　―真に開かれた国づくりを目指して―