「将来の目指すべき姿が、まだ見えない。」
私は、ここで１つ私どもの委員会でごく最近議論しましたことをご紹介して結びに持っていきたいと思いますが、先ほど大国ということをちょっと申し上げました。実は、私どもの委員会でいろいろ議論を重ねております中で、日中間の目に見えている例えば摩擦の問題でありますとか、確かに幾つか現象があります。メディアによる報道、あるいはいろいろな世論調査もそういったことをかなり直接的に反映して、中国の日本観、あるいは日本人の中国観に反映をしながら推移をしているわけでありますけれども、実は私どもの委員会の中で１つ大きなことについて合意をいたしました。
それは、いろいろ誤解その他もあるのだけれども、誤解を生み出している重要な原因の１つは、中国が、あるいは日本が将来どういう国になることを目指しているのか。それは特にアジアとの関係において、世界との関係を含めてでありますけれども、どうもそれがお互いにはっきりしないのではないか。例えば日本も我々から見たって感心をしない過去がある。しかし、その過去そのものが、日本の将来における行動についてのイメージとして邪魔をしている方々も依然としてアジアには消えていない。我々は、そんなことをするはずがないではないか、日本が軍国主義化するなんて考えられないと言っても、イメージは決して簡単にはなくなっていかないわけであります。
あるいは中国について、覇権主義だという言葉が出てきます。中国の方々は、例えば、私どもの委員会の尊敬する私のカウンターパートで、中央党校の副校長でもあった、鄭必堅・改革開放フォーラム理事長も、そんなことは考えられないと。もともと中国は覇権主義の国ではないし、現在大変な問題を国内に抱えていて、国内のそういった問題の解決については、日本を含めて先進諸国、あるいはアジアのほかの国にできるところはいろんな形で助けていただきたい。参考にしたいサンプルもいろいろある、と言っておられる。今、中国の調和ある平和的な発展、台頭というのは、鄭必堅先生が中心になって胡錦濤主席に進言をされた１つの考え方だと承知をしておりますけれども、具体的にどういう形でそれを行うかということが、中国の最大の課題であると言っておられます。日本の戦後60数年の歩みというのは大変参考になるということも何遍もはっきり明言をしておられます。
そういうことがあるのに、なぜ何となく中国に対する不安感や不信感があるのだろうか。それは、メディアの方がたくさんおられますけれども、本当は信頼しているのに不信感があるみたいにメディアがおもしろおかしく書き立てるからそうなのだろうか。正直言うと、そういう面がないとは思いません。しかし、不信感のもう一つの原因は、調和的発展の先に一体どういう国づくりをするか。絶対覇権主義ではありませんよ、なるほど、そうだなというふうに日本の人たちが、あるいはアジアの人たちが思う、そんな国のビジョンが十分に示されていないからではないか。であれば、お互いがどのような国なろうとしているのかについて、意見交換、すり合わせをしようではないか、ということを委員会では話し合ってきております。
まだすり合わせは決して終わっていませんが、ただ、私は、その１つの参考として、この３月に京都で私どもの第４回の会合をやりましたときに、鄭必堅先生が言われたことは非常に強く印象に残っておりますし、これは今後の我々の委員会の中でも、あるいはできれば日本の中国観、特に識者がどういうふうに中国のあり方を認識するのかということについて、少しでも参考にすべきことかなと思っております。
簡単に申し上げますと、３つのことを言われました。中国が目指しているのは、１つは平和の大国である。２つ目は文明の大国である。３番目は親しまれる大国である。考えてみると、日本も今まで平和の大国で来ている。日本が文明の大国と言い切れるかどうかわかりませんが、我々もいろんな形で文明・文化に貢献をしたい。また、親しまれる大国であり続けたい。ここだけとれば日本も中国も全く同じビジョンを将来に持っている。
ただ、問題はむしろそこから先でありまして、それを実現するためにどのような手段を中国が、あるいは日本がとるのか。実はそういったことについて、今のところ、ある意味では透明度が足らない。あるいはコミュニケーションが足らない。こういったところがいろんな意味での誤解等を生んできているのではないかと思います。私どもの委員会も、極めて小さい努力ながら、そういったことを１つ１つ掘り起こして、具体的に、平和と文明と親しまれる、それを将来のビジョンとして抱える中国に関して、そこに向かう手段の幾つかについては、日本としても過去の経験に基づいて、あるいはこれから我々が持ち得る技術的ないろいろな知見を駆使して、例えば環境でもエネルギーでも十分に中国に協力することはたくさんあるのではないかと考えております。
最後に１つだけ申し上げたいと思いますが、メディアの重要性は我々は大変に強く認識をしておりますし、また、そういう意味でメディアに対してきちんとした情報公開をするということ、透明度をきちんとするということもあわせて非常に重要なことだと思っております。
そういう点から言いますと、世論調査に対して、いろいろな形でリーダーのポジションにある人たちの発言、行動というものがいかに大きな影響を与えるのかということを、我々は再認識すべきことだと思います。ご本人はそういう意図がなくても、結果的に違った方向に解釈をされるということはいろいろあるわけです。アジアはまさに転換点に立とうとしている。しかも、アジア諸国は、問題点を克服しながら、可能性の部分を少しでも多く現実に結びつけながら、アジアの未来を切り拓いていくためには、中国と日本の前向きの参画抜きにはそれができないということを実感している。そんななかで、あるべき日中の姿勢、姿というのはどういうことなのか。また、日中が要らざる摩擦に必要以上の時間をかけることのないようにするためには、リーダーの言動はどうあるべきなのか。ここにお集まりの方々はいろいろな局面においてそういうポジションにいらっしゃるわけなので、お互いにその点を自戒して、日中関係を中心にしたアジアの未来というものがさらに展望が開けていくように、そのような役割をぜひ前向きに果たしたいと思います。私どももあと２年弱、委員会の任期も残っておりますけれども、その間にできるだけの努力をして、できるだけの貢献を是非していきたいと思っております。
小林陽太郎（富士ゼロックス株式会社相談役最高顧問）
こばやし・ようたろう
1933年ロンドン生まれ。56年慶應義塾大学経済学部卒業、58年ペンシルベニア大学ウォートンスクール修了、同年富士写真フィルムに入社。63年富士ゼロックスに転じ78年代表取締役社長、92年代表取締役会長、2006年4月相談役最高顧問に就任。社団法人経済同友会前代表幹事。三極委員会アジア太平洋委員会委員長、新日中友好21 世紀委員会日本側座長なども兼任｡
※役職・経歴は2006年の発言当時のものです