２月16日、都内にて、今夏東京で開催予定の「第６回 東京－北京フォーラム」の初めての会議である実行委員会の幹事会が開催されました。

　今回の幹事会には実行委員長の安斎隆氏（セブン銀行社長）をはじめ、最高顧問の小林陽太郎氏、副委員長の武藤敏郎氏（大和総研理事長）、佐々木元氏（ＮＥＣ特別顧問）、福川伸次氏（機械産業記念事業財団会長）、と財務委員長の副島利宏氏(三井物産顧問)、実行委員の浜田健一郎氏（ANA総合研究所社長）、そして運営委員長で言論NPO代表の工藤泰志の８名が参加し、今年の「第6回東京－北京フォーラム」に向けてフォーラムの概要や開催日程について意見が交わされました。

　まず工藤より、今後5回の「東京-北京フォーラム」に向けての課題の提示と、今月上旬の訪中時に行われた中国要人との会談、及び共催の中国日報社との協議の内容が報告されました。また、「経済対話」と「地方対話」の専門性をより高めるために、今までの枠組みを越えた運営体制の構築が必要なこと、このフォーラムをよりオープンで公開型に発展させるという点について、参加者とさまざまな意見交換を行いました。その後、開催日程やフォーラムまでのスケジュールなど具体的な点も話し合われ、幹事会は終了しました。

　来月3月8日には、「第6回東京－北京フォーラム」のスタートとなる第1回目の実行委員会が開催されます。この会議には日本側実行委員だけでなく、中国側の参加者として、中国日報社と中国国務院新聞弁公室からも数名が参加する予定です。詳細な開催内容やフォーラムに向けた動きについては、今後も随時言論NPOのホームページ上で公開していきます。