8月6日、都内ホテルにて「第6回東京-北京フォーラム」の第3回実行委員会が開催されました。今回の実行委員会は、8月末に迫った本フォーラム開催前の最後の実行委員会となりますが、開催日当日の全体プログラムや会議の運営方法や当日までの課題について、議論が行われました。

　実行委員会には、実行委員長の安斎隆氏（セブン銀行代表取締役会長）や、明石康氏（元国連事務次長）、増田寛也氏（野村総合研究所顧問）をはじめとする副実行委員長の各氏、企画委員長の国分良成氏（慶應義塾大学法学部長・教授）、運営委員長の工藤泰志（言論NPO代表）など、オブザーバーも含めて計36名が参加しました。

　まず、代表工藤より、現時点で決定している全体プログラムや会議日程について、中国側との交渉を踏まえて報告があり、ようやく日中のパネリストの顔ぶれが確定しつつある旨が指摘されました。また、会議運営方式についても、例えば「メディア対話」については例年以上に中国のメディア関係者の参加が決定し、会場連動型の本格的な議論の準備を進めている点、「外交・安全保障対話」については初めての試みとして円卓方式での議論を行う予定である点などが報告されました。さらに、二日目の全体会議においては、初めての試みとして、会場の参加者が報告に対して質問ができる仕組みの導入を検討している旨が報告されています。

　全体として、第6回目となる今回は、一般の参加者とパネリストが一体となって日中の課題についてともに議論を行うという方向性が強調され、実行委員内でもその方向性は強く支持されました。その上で、プログラムや運営方式の詳細について、各実行委員とともに熱心な議論が行われました。

　その後、開催当日までに残された課題の共有とそれについての議論が行われました。実行委員長の安斎氏は、「できるだけ多くの人々に、この議論に参加してもらうことが必要不可欠であり、当日まで様々な仕掛けを通じて多くの参加者を募る必要がある」と指摘し、武藤敏郎氏（大和総研理事長）からは、「会場との充実した議論を行うために、日中のパネリストがどのように議論するのが適当なのかを考え、各分科会ごとの会議運営について中国側とより詳細な打ち合わせを行う必要がある」との指摘がなされました。また、企画委員長である国分氏からは、「毎年行っている日中共同世論調査は、いまや世界中で使われている貴重な資料となっている。これまではメディア会議のみで利用していたこの調査結果を、全体会議でも広く公表すべきではないか」との提案がなされました。

　これらの指摘を受け、代表工藤は「フォーラムの形は整い始めたので、次は議論の中身を成功させるための動きを作っていきたい。本日いただいた提案や明らかになった課題を踏まえ、会場の参加者を意識した議論を実現するために最後まで努力したい」と述べ、残りの準備期間に全力で臨む決意を示しました。

　最後に副実行委員長の明石氏は、「ようやくフォーラムプログラムも明確になってきており、今回はかなり充実したフォーラムになるのではないかと期待している。議論をさらに充実し白熱したものにするためには、積み残しの問題も多々あるが、よいモメンタムはできつつあるので、ラストスパートで直前まで努力を続けてもらいたい」と述べ、本会を締めくくりました。

　8月6日、都内ホテルにて「第6回東京-北京フォーラム」の第3回実行委員会が開催されました。今回の実行委員会は、8月末に迫った本フォーラム開催前の最後の実行委員会となりますが、開催日当日の全体プログラムや会議の運営方法や当日までの課題について、議論が行われました。