２月８日、都内にて、今年夏に開催される予定の「第７回北京-東京フォーラム」の幹事会が開催されました。今回は代表工藤の他、安斎隆氏（株式会社セブン銀行代表取締役会長）、明石康氏（財団法人国際文化会館理事長）、国分良成氏（慶応義塾大学法学部長、教授）、小林陽太郎氏（前富士ゼロックス株式会社最高顧問）、副島利宏氏（三井物産株式会社顧問）、田波耕治氏（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行顧問）、福川伸次氏（財団法人機械産業記念事業財団会長）が参加しました。

　まず代表工藤は、年初に行った訪中の報告を行い、「昨年の尖閣諸島問題以降、日中関係はダメージを受けているが、そうした状況を踏まえてどうすればいいのかを総括し、何らかの教訓を導き出さなければ、同じことを繰り返してしまう」と述べ、そのための議論の舞台として、今回の北京-東京フォーラムの実力が問われていると指摘しました。

　それを受け、まず国分氏は、「日中関係の最前線にいる人の話を聞くと、最近、中国にとっての日本の"格付け"が下がったと見る人が多い。政治関係がいくら荒れても経済関係は密接にしていかざるを得ない以上、日本の民間から積極的に仕掛けていかないと両国関係は動いていかない」と述べ、日中双方にとっての本フォーラムの重要性を指摘しました。

　明石氏は、毎年行なっている日中共同世論調査について、「外交問題については特に問題が単純化され、情緒化される傾向にある。今回は分かりきったことは問わず、出来る限り未来指向で設問を組むとともに、日本や日中関係についてしっかりと理解している有識者を対象とした調査に比重を置くのはどうか」と提案しました。

　安斎氏は、明石氏の提案に対し、「『好きか嫌いか』ではなくて、『こうした問題を抱えた場合、どういった方法でこれを解決できると思うか』など、未来に向かっての判断を問うような問いを立てるべきだ」として賛意を示しました。

　また、田波氏は、「毎年行なっている共同世論調査は価値があるものだが、それとフォーラムがほとんど連動していない」と指摘した上で、「調査の結果、どういう問題があるのか、それを踏まえて何を議論すべきなのかを事前に明らかにし、議論内容を事前にメディアに対しても告知した上で、世論調査とフォーラムを十分に結びつけるべきだ」と提案しました。

　小林氏は、「こうした民間主体のフォーラムを絶えず開催していくことは重要だが、テーマについて、尖閣のようなお互い歩み寄る余地のない問題で議論すべきなのかという問題は残る。どんな論点を議論すれば日中関係に貢献するのか、じっくり考える必要がある」と述べました。

　福川氏は、「大切なのは、何かあった時でもきちんと話が出来る環境を民間でつくるということ。昨年来の課題は残っているが、中国の関心がありそうな経済交流など様々な分野に議論を広げ、認知を深めていくべきではないか」としました。

　最後に工藤は、「今回は、ただ単に議論を行うのではなくて、今ある課題を解決するという明確な意思を示して本気の議論を行いたい」と述べ、今年夏に開催される予定の第7回フォーラムへの意気込みを示しました。

　言論ＮＰＯでは、第７回北京-東京フォーラムの準備を行う実行委員会を３月までに発足させ、夏の開催に向けた本格的な準備をスタートさせます。こうした模様については、順次ウェブサイトに公表していく予定です。

　２月８日、都内にて、今年夏に開催される予定の「第７回北京-東京フォーラム」の幹事会が開催されました。