宮本雄二（在中国日本国大使館 特命全権大使）
みやもと・ゆうじ
1946年生まれ。68年 外務公務員採用上級試験合格、69年京都大学法学部卒業後、外務省入省。78年国際連合日本政府代表部一等書記官、81年在中華人民共和国日本国大使館一等書記官、83年欧亜局ソヴィエト連邦課首席事務官、85年国際連合局軍縮課長、87年大臣官房外務大臣秘書官事務取扱。89 年情報調査局企画課長、90年アジア局中国課長、91年英国国際戦略問題研究所(IISS) 研究員、92年外務省研修所総括指導官、副所長、94年在アトランタ日本国総領事館総領事。97年在中華人民共和国日本国大使館特命全権公使、01年軍備管理・科学審議官（大使）、02年在ミャンマー連邦日本国大使館特命全権大使、04年特命全権大使（沖縄担当）。2006年より現職。
基調講演
御来席の皆様、おはようございます。
私は、公共外交をどのように進めていくかという観点、そして戦略的互恵関係を我々がどのように認識しているのかを紹介させていただきたいと思います。
21世紀に入り、アジアが世界全体の持続的な経済発展と平和の維持に対し重要かつ積極的な役割を果たす機会を与えられたということについては、すでに世界の常識となっております。そのアジアが、全世界が期待するような建設的な役割を果たすことができるかどうか、つまりアジアにおいて平和と発展の前提である地域的安定が確保され、なおかつ持続可能な経済発展を可能とするメカニズムを構築できるかどうかは、その多くを日本と中国という二つのアジアの大国が、真の協力関係を構築できるかどうかにかかっています。
このような文脈で考えれば、国際社会が期待する日中の協力関係とは、行き当たりばったりのものではなく、時々の状況に簡単に左右されず、ましてや一時の感情に左右されるものであってはならないということになります。それぞれの国家の、中長期的かつ明確な国益の一部をなす、客観的な共通利益に基づくものであるべきであり、安定感のある、予測可能性を高めるものでなければなりません。
これらの認識は、実は、すでに国際社会の共有するところとなっているのです。少し前の一時期、日中両国の関係がかなりの程度、機能不全に陥り、そのことのもたらす負の影響を、国際社会自身が被ったからでもあります。「政冷経熱」といわれた日中の経済関係でさえも、実は本来あるべき発展の軌跡から見ればかなり抑えられた低いものでしたし、両国国民感情の強い支配を受けて、あろうことか本来実務的に淡々と隣国案件を処理すべき関係実務当局間の対話の頻度と質も大きく後退していたのです。
日中双方で、「中国問題」あるいは「日本問題」のもつ政治的リスクが更に高まり、中国がらみ、あるいは日本がらみの案件は、できれば係わらないか、係わってもそれぞれ国内的に最も安全な対応をとることになります。この間、アジアにおけるいかなるイニシャチブ乃至行動も、日中対立あるいは不調和の故にアジア全体として有効なものとはなりえませんでした。日本と中国が対立すれば、アジア全体の共存と共栄を図る、効果あるいかなる秩序も、仕組みも、措置もとることができないことが分かったのです。
と同時に、この十年で、日中関係およびそれを取り巻く環境に地殻変動が起こっています。まず中国の台頭です。中国式に言えば「平和的発展」ということでしょうが、従来の、核兵器国、世界最大の陸軍保有国、安保理常任理事国、という政治的軍事的基礎に加え、中国は周辺の事柄だけではなく、広く世界の課題と地域に関心をもち、行動し発言し始めました。
さらに非政治の分野でも30年近い絶え間ない高度成長で今や世界第三の経済大国に成長し、貿易投資、金融為替といった分野だけではなく、資源あるいは環境といった分野でも世界に大きな影響を及ぼす国になったのです。
中国は名実ともに世界有数の大国への道を歩んでいるということです。私も知ったかぶりを装って、東アジアで中華帝国が低迷した過去の一世紀半が異常であり、中国が大国として復活する状態が正常だ、と言っておりますが、地球が一体化した今日、台頭する中国と世界全体が向き合うのは実は初めてなのです。日本と世界は、このような中国とどのように付き合うか、真の心の準備はできていません。
日本もこの十年で変わりました。私は1946年生まれであり戦後世代に属します。この戦後世代は今や全人口の75パーセント以上を占めています。我々の先輩達は、戦前の軍国主義への痛切な反省と、それ以外に選択の余地がなかったとはいえ経済発展を唯一の選択肢として懸命に働き、いとも簡単に日本を世界第二の経済大国に成長させました。
国民も経済が発展し生活水準が向上すれば幸せになれると思って、これも懸命に働きました。そして現在、日本国民は日本の歴史始まって以来未曾有の高度な生活水準を、それも長期にわたり謳歌しています。
しかし物質的な豊かさだけで人々の心を満たすことはできませんでした。バブル経済の崩壊と、その後長く続いた経済の低迷が、日本国民に、国家と社会、家族そして自分の生き方というものについて再度真剣に考えさせる契機となりました。
中国の方々が目にされる最近の日本の多くの変化の根源に、このような日本社会全体の、一人一人の構成員が新しい生きがいと価値を見出す努力が作りだした、新しい動きがあることをご理解ください。
軍事力を使って国家目的を達成するという戦前の考え方とは次元も方向も本質的に異なる現象なのです。そのような中で出てきた「政治的にも経済的にも自分の考えを国際社会に対しはっきりと主張する」という日本の方向は、これからも基本的に変化することはないでしょう。中国と世界、とりわけ中国に、このような日本とどのように付き合うのか、真の心の準備はまだないように見受けられます。
つまり我々は昨年の安倍総理訪中で、これまでの日中間の難局を離脱し、日中関係が改善されたと思っています。確かに、それは紛れもない事実です。しかし、それと同様に、以上申し上げた理由により、これからの日中関係は、5、6年前の昔に戻って、その間何事もなかったように、従来の日中関係のやり方を踏襲すれば良いというものでもありません。
換言すれば、新しい時代の新しい日中関係の構築が不可欠であるということですが、そのような日中関係とはどういうものであるべきなのでしょうか。
昨年10月、安倍晋三総理は総理就任後すぐに、初めての外国訪問先として中国を選び公式訪問をしました。そして日中両国政府は、「戦略的互恵関係」、より正確には「共通の戦略的利益に立脚した互恵関係」の構築に努力することに合意しました。本年４月、温家宝総理の日本への「氷を溶かす旅」が実現し、両国政府は「戦略的互恵関係」の基本精神と基本的な内容について合意しました。
日中両国政府は、この「戦略的互恵関係」が、実は新しい時代の新しい日中関係を象徴するものだと考えています。これからの日中関係の方向と内容に深遠な影響を及ぼしますし、当然アジア・太平洋の将来にも大きな影響を及ぼします。しかし正直言って、この「戦略的互恵関係」の構築は緒についたばかりであり、どのような広がりと深みを持つものになるかどうかは、我々が、その内容を正確に理解し、具体的に着実に実行していけるかどうかにかかっています。言論 NPOの皆様が、「第3回北京-東京フォーラム」のテーマとして"日中の「戦略的互恵関係」とアジアの未来"を選択されたことは、まことに時宜にかなったものであり、心より敬意を表し感謝致します。関係者の皆様の、活発な御議論に期待いたしておりますし、私にも発言の機会を与えていただいたことに対し、厚く御礼申し上げます。
それでは日中関係を越えてアジアひいては世界に影響を及ぼしうる「戦略的互恵関係」なるものを、我々は一体どういうものとして理解すべきなのでしょうか。
この設問に答える鍵は、実は昨年10月および本年4月の日中共同プレス発表の中にあります。この二つの文書は、これからの日中関係を考えていく上で極めて重要ないくつかの観点と認識に言及しているからです。この関連で、両国政府がこのような認識に到達する上で、新日中友好２１世紀委員会が大きな役割を果たした事実に言及せざるをえません。本日ご出席の小林陽太郎日本側座長および日本側事務局長を務めていただいた国分良成教授、並びに白岩松委員に対し、この場をお借りして厚く御礼を申し上げ、心からの敬意を表したいと存じます。
まず初めに、両国政府は「日中関係が両国にとり最も重要な二国間関係の一つになった」との認識で一致しました。この認識は1998年の日中共同宣言においても表明されています。しかし８年という時間の経過は、この認識が両国にとり、いかに正しくかつ重要なものであったかを改めてはっきりと示しました。
両国の貿易額は、98年の569億ドルから2006年の2121億ドルに急増し、ついに日中の貿易額は日米のそれを超えました。日本の累積対中投資も98年の219億ドルから2006年の約580億ドルに拡大しており、この額は米国を超えています。人の往来も98年の約180万人から2006年には約460万人に増え、今や中国に住む日本人も12万人を越え、日本には約35万の中国人が生活しています。
約２万社に上る日系企業は１千万人を越える中国人を雇用し、毎年多額の税金を中国政府に支払っています。もちろん、日本経済の回復もこの急拡大する中国との経済関係に助けられています。経済のグローバル化という大きな流れの中で、それぞれが大きな世界戦略の中で相手経済を位置づけるようになりました。日中の経済関係は、お互いのグローバル戦略の中で今や切っても切れない関係に立ち至っているのです。
経済関係だけではありません。安倍訪中に至る年月、中国における日本問題あるいは日本における中国問題なるものが、それぞれの国において著しく敏感な感情問題としていかに簡単に相手方に対する感情を悪化させるかを学びました。そのような国民感情の悪化が、ただ単に日中関係が本来あるべき発展の軌道に乗ることを不可能にしただだけではなく、それぞれの国の重大な国内問題と化し、国内の調和をいかに損なったかを学びました。
国民感情は、両国の安定した協力関係の基礎です。両国の国民感情の悪化は、単純に歴史問題だけに帰せられるべきものではなく、日中双方が、大きく変化した相互位相の中で相手方をうまく位置づけることができないでいることも大きな原因です。かくして、一度悪化してしまった国民感情の改善には、まだ相当長い時間がかかることになります。そして更に日中関係が外交的に十分機能しなくなると、それぞれの外交や安全保障全体にどういうマイナス効果をもたらすかについてもお互いに良く学びました。
こういう認識に立って両国政府は、日中関係が両国にとり「最も重要な二国間関係」の一つであることを再びはっきりと確認したのです。お互いに相手国との関係が、格別の注意と努力に十分値する関係であることを再認識したということです。
「戦略的互恵関係」を考える上で重要な第二の点は、「日中関係の健全かつ安定的な発展の持続を推進することが、両国の基本的利益に合致し、アジア及び世界の平和、安定及び発展に対して共に建設的な貢献を行うことが、新たな時代において両国及び両国関係に与えられた厳粛な責任である」との認識で一致したことです。
98年の共同宣言でも似たようなことが書いてありますが、最も重要な新しい認識は、「アジア及び世界の平和、安定及び発展に対して...建設的な貢献を行うこと」が、「新たな時代」における「両国及び両国関係」に与えられた「厳粛な責任」であるというくだりです。
つまり両国は両国のためだけではなくアジア及び世界のために「日中関係の健全かつ安定的な発展」に尽力することを世界に約束したということです。我々は、広い世界的視野に立って日中関係を考え、運営していかなければなりませんし、そうすることが国際社会に対する我々の厳粛なる公約なのです。
第三の重要な論点は、日本側は、中国の平和的発展を国際社会にとっての好機であると積極的に評価し、中国側は、日本の戦後平和国家としての歩みを積極的に評価した点です。
日本は、中国の改革開放政策に基づく平和的発展を評価し、中国脅威論は採らないことを明確にしました。考えてみれば、これは日本にとりある意味で当然の結論です。中国が1978年に改革開放政策を始めてから、国際社会において最初に全面的に協力した国は日本だけでした。日本の対中円借款が開始されたのは 1980年のことです。
日本は中国がこの新しい政策を成功させ、文革時代のような世界秩序に敵対する国家ではなく、世界秩序の中に参入し、国際社会と共により優れた世界秩序を構築する仲間となることを期待しました。30年が経過し、中国はWTOにも入り、世界第三の経済大国となりました。念のために申し添えますと、中国の WTO加盟問題が混迷する中で、最初に中国の加盟を支持した先進国は日本でした。対中円借款を始めたのと全く同じ理由に基づくものです。中国は、今や世界の平和と安定、そして持続的経済発展を実現する、より良い国際秩序の構築に向けて、政治的にも経済的にも大きな役割と責任を十分担えるところまできました。日本のみならず世界全体が中国の積極的な貢献に強く期待する所以であります。
他方、中国は、日本の戦後の生き様を初めて公式に積極的に評価しました。戦後日本をどのように見るかは、実は中国の対日歴史認識にかかわる重要な問題であり、日本との間にどのような関係を構築しようとしているかを計るメルクマールでもあります。1972年の国交正常化直前まで、中国は「日本軍国主義は復活した」と主張していました。文革中の言論であったとはいえ、その当時の中国にとり日本の戦後27年間は軍国主義復活の道だったのです。こういう対日観では日中間で真の友好協力関係を築くことなどできません。
日中国交正常化時に対日歴史観に何らかの修正はなされたはずですが、なかなか表に出てきませんでした。98年の「日中共同宣言」においても、「中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する」と述べ、間接的に現在の日本が平和国家であることを認めたに過ぎませんでした。しかし今回は、「日本側は、戦後60年余、一貫して平和国家として歩んできたこと、そして引き続き平和国家として歩み続けることを強調した。中国側は、これを積極的に評価した。」と明確に述べています。その認識の差は歴然としています。
日中共同プレス発表で表明された相手国の生き様に対する明確な肯定的認識こそ、両国の協力関係をさらに発展させる基礎を形成します。
そこで重要な第四の論点が出てくるのです。それは「政治と経済という二つの車輪を力強く作動させ、日中関係を更に高度な次元に高めていく」ことで意見の一致を見た点です。
政経分離はとらないということであり、5年前に戻るのではなく更に高い次元の関係を目指すということです。もちろん「双方は、日中共同声明、日中平和友好条約および日中共同宣言の諸原則を引き続き遵守し、歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の発展に影響を与える問題を適切に処理」することを約束しています。しかし日中関係を更に高い次元までもっていくことが初めて高らかに謳われたのです。
この関連で温家宝総理は、4月の日本の国会での演説の中で、「友情と協力のために、不幸な歳月の歴史的教訓を総括し銘記する必要があります」と述べ歴史部分に大きなスペースを割きつつ、「中国政府と人民は従来から未来志向を堅持し、一貫して歴史を鏡として、未来に向かうことを主張しています。歴史を鏡とするのは、恨みを抱え続けるのではなく、歴史の教訓を銘記して、より良い未来を切り開いていくためであります。
中日国交正常化以来、日本の政府と日本の指導者は何回も歴史問題について態度を表明し、侵略を公に認め、そして被害国に対し深い反省とお詫びを表明しました。これを、中国政府と人民は積極的に評価しています。日本側が態度の表明と約束を実際の行動で示されることを心から希望しています。」と述べました。これを聞いて私は、中国側はこれで歴史問題に区切りをつけたつもりだなと感じました。
本年4月、温家宝総理訪日時に発出された共同プレス発表においては「戦略的互恵関係の精神」と「戦略的互恵関係の基本的内容」が打ち出されました。私がすでに述べた点と重複する部分も多く時間の関係もありますので、一々は省略しますが、いくつか重要と思うもののみ申し述べます。
第一は、首脳交流を強化し、あらゆるレベルおよび分野で交流と対話を強化することに合意した点です。鍵は相互理解と相互信頼の確立です。とりわけ首脳交流は重要です。日中間あるいは世界の重要な問題を解決する上で、首脳同士の相互理解と信頼関係がますます重要になってきたと確信しますし、特に日中間では首脳同士の会談を通じ具体的問題の解決が図られる場合が多くあります。
また日中交流の特徴として、首脳同士の交流が深まれば社会全体も安心して交流を深めることができるという面があります。
日中間の交流と対話は、この6年間でかなり弱体化しました。あらゆるレベルおよび分野での交流と対話を強化することが、喫緊の課題となっています。見解は異なっても、あるいは意見の一致には至らなくても相手が何を考えているかくらいは常に正確に理解しておきたいものであり、この理解が社会のより広い範囲で共有されるべきです。正直申し上げて日中間の相互理解の状況は極めて低い水準にあります。誤解と無知がかなり見受けられます。それ故に両国のマスコミと知的コミュニティの責任と役割は大きいと痛感しています。青少年交流の重要性も論を待ちません。これまでも大きな役割を果たしてきましたし、昨年以来ますます強化されてきていることは実に同慶の至りです。
日中の若者が書いた感想文を読むと、日中の将来もあながち捨てたものではないな、という気にさせてくれます。また防衛交流の強化が合意されたことは、現下の情勢に鑑み、まさに時宜にかなったものです。特に制服同士の交流を通じる率直な意見交換は急務であり、大幅に拡充されなければなりません。
第二は、ハイレベル経済対話のメカニズムが合意され、環境・省エネ協力についても詳細な了解が成立したことです。また東シナ海資源開発問題についても、解決の枠組みは合意されました。これらは大きな成果ですが、しかし、日本や米の対中輸出と羽田・虹橋直行便につき進展が見られた以外には、具体的な成果がまだ見えていません。日中の国民レベルの相互感情が依然として脆弱な中で、具体的な目に見える協力の成果を示すことで、「戦略的互恵関係」がお互いにとり有意義な役に立つものであることを理解してもらう必要があります。そのために協議を加速させ、今秋の安倍総理ご訪中までに具体的成果を出す必要があると思っております。
第三は、日中が、地域ひいては世界の安定と平和、そして持続的経済発展に貢献することを示す決意を表明したことです。とりあえずは六者会合に代表される朝鮮半島の平和と安全の問題がありますし、アジアの地域経済発展メカニズムの構築、国際的なエネルギー問題への対応、あるいは環境問題に代表される国境をこえる問題への協力といった課題があります。ここでも具体的な課題を取り上げ、具体的成果を早く出して行く必要があると考えています。
総じて日中間においてやるべき仕事は山積しているということです。これらを着実にこなしながら、日中間の「戦略的互恵関係」が単に日中関係のみならず広くアジア、ひいては世界にとり価値あるものであることを示していかなければなりません。「千里の道も一歩より始まる」ということであり、とにかく具体的成果をより多く積み重ねていくしかないと思っております。皆様方のお知恵と御協力を心より期待しております。
ご清聴有難うございました。
文責：小川恭子