2011年11月7日（月）
出演者： 高原明生氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
小島明氏（日本経済研究センター研究顧問）
加藤青延氏（ＮＨＫ解説主幹）

司会者： 工藤泰志（言論NPO代表）

　『北京―東京フォーラム』は日中関係が厳しく、反日デモが続いた０５年の夏に北京で始まったもので、今年の８月末には７回目の対話が北京で行われました。

　代表工藤は、このフォーラムが６年間の間に果たした役割と、７回目のフォーラムがどのような意義を持っていたのか、をまず３氏に尋ねました。

　高原氏は『北京―東京フォーラム』は「世論調査に基づいて議論されている」点が大きな特徴であると述べ、加藤氏は、3月11日の東日本大震災を契機として中国の日本に対する見方が変化する中で、「一つの特定分野ではなく、包括的で大規模な対話を民間主導で行うことが画期的で非常に意義があり、それがこのフォーラムに期待されること」と語りました。

　小島氏は、中国の経済力が日本を上回り、今後ますます大きな規模に拡大しようとしている点を挙げ、「中国国内のナショナリズムの再発が懸念されている中で、両国が共同で何かに取り組み、具体的な課題を解決しようとする姿勢が、今回の『北京―東京フォーラム』で初めて生まれてきた」と述べました。

　また、分科会の内容に関しては、高原氏はメディア対話に参加して驚いた点として、中国側から自らの報道ぶりに対する反省の声が出されたことを紹介し、両国のメディアの在り方について、これまでの対話と明らかに異なる議論が実現したことを強調しました。同じくメディア対話に参加した加藤氏も、日本の原発事故の事実を追い求めている勇敢な中国メディアの例を挙げたうえで、「ジャーナリストとして事実を報道したいという意気込みが中国側から感じられた」と述べると同時に、両国の現状について、中国におけるインターネットメディアの台頭が日中両国民の感情の距離感を縮小させる流れをもたらしているとの見方を示しました。

　一方、経済対話に参加した小島氏は、「中国において質を求める経済成長モデルへの転換が図られているという指摘が繰り返しなされ、中国はそれを行う上で日本から学ぶことが非常に多いという議論がなされた」と述べ、中国の変化とその下での中国の中小企業の近代化や日本との協力の在り方が、議論の中心になったことを説明しました。

　続いて、今後の日中関係に関して話が進み、加藤氏は「日本は中国を豊かにする力があり、中国も日本を豊かにする力がある」という日中の相互補完関係を改めて指摘しました。一方の小島氏は、戦後続いてきたアメリカを中心とする世界経済レジームが崩れる中で、中国の大国化と日中関係の存在感がますます大きくなってきている、と指摘し、「日本の戦後経済を客観的に学びたいと考える中国の専門家が非常に多い」と述べ、そこにこそ、日中両国の将来的な協力の広がりがあると強調しました。最後に高原氏は、日本と中国は国情、発展段階が異なることを前提に、「日本は近代化の真っただ中にある中国の実情を冷静に見定めるべきだ」と指摘、『北京―東京フォーラム』にはそうした共通認識の下で、日中両国やアジアの利益のために、冷静で真剣な議論がますます求められるだろう、と述べました。

文責：インターン　安達佳史（東京大学）