問1．あなたは、現在の日本は国際社会の中で存在感を失っていると思いますか。

「存在感は失っていない」と回答した人の自由記述

・あまり詳しくはありませんが、むしろユーロ圏など他の国々が苦闘している中、日本はデフレながらもまだ国家は安定していると思います。国際社会の中に出ていったドシロウトの民主党政権は恥さらしだと思いますが。（40代、自営業）
・政治的なプレゼンスの裏づけであった経済力の陰りから、その面での影響力は低下している一方、文化面において日本発の各種コンテンツ（大震災時の一般の日本人の言動といった価値観・行動原理等も含め）が国際化、もしくは海外で評価されることによって"日本ブランド"は一定の存在感を保っていると考えるため。（40代、各団体関係者）
・戦後の外交、軍事交渉面に限ってみれば、日本が大きな存在感を示した時期があったとは思えまい。一方で、科学技術や芸術の世界では、一定の存在感を有していると思う。（50代、学者・研究者）
・国内政治の混乱で外交の方針が見えない。（20代、学生）
・日本は経済分野のみならず、あらゆる分野で世界貢献している、と思いますが。（60代、その他・宮本アジア研究所）
・どこで聞いても中国より日本と組みたいといっている国のほうが多い。最近国内向けサービスと思われるが、これ見よがしにアサーティブになっているので、マスコミ報道を見ているとそう感じるだけではないか。とかく日本人は自虐的。存在感はどうでもよく、真に国を守る手立てを考えることが先決。（50代、会社員）
・中国に代表される新興国の経済成長による相対的地盤沈下と資質の乏しい政党・政治家による政権運営のまずさ（発信力の欠如を含む）から存在感を失っているように見えますが、日本の経済力は依然として強大です。日本国民が持つ勤勉性と変化への対応能力は他国に比べて決して見劣りするものではなく、現状でも発信力を高めれば相応の存在感を示すことはできると思います。（50代、企業経営者・幹部）
・日本が現在の世界情勢、ヨーロッパの金融危機、アメリカの世界支配力の低下、新興国の先行きの見通し、 東アジアでの韓国の経済の苦闘、中国の国際関係の不安定さ等を見るにつけ、日本の存在は以前の経済力を誇れる状況とは全く違った意味で国際社会として軽視できるとは考えられない。 世界構造の大転換のただなかにいるのだという認識があるかないかによって日本の現状に対する見方は異なってくるだろう。従来型のパターンで世界をみるなら日本は弱体化して存在感を失いつつあるとも見えるだろう。しかし、本質は数百年に一度の世界の大転換期に突入したのである。（70代、各団体関係者）
・外交・安全保障など、国の政治的な力量が問われる分野では、日本の存在感の希薄さが目立つかもしれない。しかし、経済的、あるいは社会・文化的な面では、日本に対する諸外国、あるいは諸外国国民の一定の理解（あるいは、尊敬）があると思われるから。（40代、学者・研究者）
・国際貢献という観点からは、アジア諸国からの評価も高く存在感はあると考える。しかし、金銭面での開発投資に偏りがあり、人材交流や環境保全、災害救助、平和維持などではまだまだ期待されるところの方が多いのでは。先進国から見るとその部分のネガティブなイメージが大きく、初動も遅く対応に一貫性がないため、日本の動きに目が離せないというところではないか。（50代、会社員）
・色々な要因があると思いますが、今尚高い水準の「円高」です。存在価値がない国の通貨は上がらないと思います。また、様々な分野で果たしている日本の役割はむしろ大きく、またそうであって欲しいと期待されていると思います。（40代、その他・求職中）
・アジアでは特に経済国として期待されている。日本人の気質なのか自国を卑下しすぎではないか。（40代、自営業）
・存在感を持ち続けるように官財学界すべてが努力し続けているから。（50代、各団体関係者）
・経済大国日本というイメージがまだあります。 （30代、地方公務員）
・経済力はまだまだある。アメリカの別働隊的な位置づけも、敗戦後常にあったことであり、ＴＰＰの関連にしてもそれが色濃く出てしまう状況になっただけのこと。（40代、企業経営者・幹部）
・１９９０年代前半までは、虚構の経済力を背景に、無為な発言を日本人がしても、表向きは馬鹿にされていなかっただけ。今の中国と同じ。最近の国際会議の方が、日本のしっかりした意見は影響力がある。また、日本企業のなかにも、グローバル化が進んで、国際社会で尊敬されている企業も少なくない。（60代、各団体関係者）
・環境技術など特筆すべきものがある。（50代、地方公務員）
・経済力、ソフトパワーなど依然力を持っている。米国と中国の間にあって、逆に存在感は一時的に強まっている。（50代、メディア）
・存在感とは何に対してでしょうか。存在感と言う情緒的な表現で議論をするとすれ違いで終わりかねません。是非とも存在感の定義付けをお願いします。敢えて言うならばある問題についてその国抜きでは物事を進められない・進めても元に戻る場合は存在感があると定義しますか？　ある問題に対して情報発信・改善解決提起をしているかと定義しますか？　例えば、７０億人という人口爆発に対してその１．７％を占める日本を抜きに人口問題を議論出来るか、高齢化比率の昂進に対してはどうでしょうか。多分、今回のテーマは様々な問題に対して日本が情報発信・改善・解決・提起（関与度）が低いとの認識によるのでしょう。そうであるならば、個々の問題についてどうなのかと言うアビリティーの位置付けが必要と考えます。そして位置付けの中で関与度の低さに共通項があるのか、そう言った分析が必要です。領土問題で毅然とした姿勢を示してないから存在感が低いといった議論をして欲しくないです。（60代、その他・技術コンサルタント）
・一時の経済的優位性はなくなったが、いまだアジア諸国の信頼はある。ただ、これを生かせるかどうか？（ 60代、企業経営者・幹部）
・多国間外交の能力が低い。気候変動や貧困など、多国間協調による解決策を要する問題（「地球規模課題：グローバル・イシュー」）に関する発信力が弱い。世界の状況⇒数十年後のあるべき姿⇒そのために先進国の果たすべき役割⇒日本のイニシアティブ（他国も参加しやすいものである必要）という順番でコミュニケートすべきときに、突然「我が国にはこの成功モデルがある」という宣伝から入る。そのモデルの、たとえば途上国における妥当性などを検証しないまま。もしくは、「今の国際合意は我が国には都合が悪い」という対案なき拒否の姿勢。新興国ならともかく、先進国によるこのような行動は、多国間外交においては「正義がない」と判断され、批判の対象になることは、WTOや国連気候変動交渉で証明済み。国際正義の言説や原則を踏まえた外交発信は、欧州や新興国の方が格段に優れている。 本来の多国間外交ができるようになるためには、外交交渉力を磨くこともさることながら、グローバルなニーズを先んじて掴み、必要とされる政策的知見や技術、パッケージを用意しておく必要があり、そのためには国内産業をグローバル・ニーズにadaptする必要がある（アフリカ低炭素成長戦略支援などで現在やろうとしているのは、日本企業の既存の技術に相手をadaptさせるやり方で、効果は限定的）。 「国際正義」の言説を「きれいごと」と切って捨てずに、その言説の中で自らの正当性を納得させられる技術と実態を身につけなければならない。（30代、NPO・NGO関係者）

「存在感を失っている」と回答した人の自由記述

・政治家に外交的資質が欠如していること。・グローバル化する現代にあって「外務省」などという官庁が存在する、組織戦略的な欠陥。（50代 、企業経営者・幹部）
・何も考えを主張しなければ存在を認識されない。（60代、企業経営者・幹部）
・国益を左右するＴＰＰにしろ、イラク戦争にしろ、まったく独自の分析と戦略がない。アメリカのいいなりの外交方針しかない。（50代、メディア）
・存在感の唯一の物が経済力だった。原発事故や政治の幼稚さ。（60代、自営業）
・明確な国家理念及び国家戦略が無く、世界に通用する政治家がいない。その中で、民間企業が健闘して、かろうじて日本の存在感を保っている。（60代、企業経営者・幹部）
・もともと一般の欧米人は日本をはじめアジアのことには関心ないように感じる。日本のメディアにも出てくるような識者層は別。今は中国に関心を持っている人が増えて来ているが（20代、NPO・NGO関係者）
・政権中枢から明日の日本の姿への強烈なアピールは感じられない。あれだけ騒いだTPPですら肝心の会議に呼ばれない。（60代、企業経営者・幹部）

「その他・わからない」と回答した人の自由記述

・世界における以前のような経済力や成長力が期待できないため、徐々に存在感や影響力を失いつつあると思うが、未だに先進国としての存在感や影響力は維持していると思う。（40代、主婦）
・経済規模から見れば、相変わらずすごい存在感のはずだが、国際社会に向けたアピールとしては、ＯＤＡにしても安全保障その他平和に関するコミットメントにしても、ほぼ「なくていい」存在になっていると思います。したがって、外の方から見たときに日本は、自身が意識している以上に無視されているように感じます。（50代・NPO・NGO関係者）

問３．あなたは、30年後の2041年、日本の国際的な存在感、影響力はどうなっていると思いますか。

「その他」と回答した人の自由記述

・中国は今後１０年で確実にサチュレートし，先進国となる前に経済成長が止まる史上初めての国になると考えられる。（50代、会社員）
・経済規模としての順位は下がるかもしれませんが、世界有数の技術と国民総体としての高度な知的水準を有する国家として無視できない存在であり続けると思います。 国際的な存在感や影響力はその時々のいろんな要素により強弱が決まるので、現時点で単純に影響力の大小を云々するのは適切ではないと思います。（50代、企業経営者・幹部）
・３０年先を想定するとき、国単位に物事をみることは出来ないのではないか？国の枠組みだけで判断する時代の終焉を迎えたのではないか？（70代、各団体関係者）
・国というよりひとつの地域として存在するようになるのではないか？（40代、企業経営者・幹部）
・３０年後は、これからの政策次第。 人口とは無関係。人口の少ないカナダ、スイスの国際社会での影響力をみれば、明らか。（60代、各団体関係者）

問４．あなたは、今後、日本が国際社会で存在感を高めていくことは可能だと思いますか。次のなかから１つだけ選んでください。

問４で「可能だと思う」と回答した人にお聞きします。そのためには何が必要ですか。具体的にご記入ください。

・それを「いいこと」という設定自体がどうかとは思いますが、アジアの中でこれ以上経済分野で光ることは意味がないし、難しいと思うので、従前より言われている「ソフトパワー」、中でも人道や人権、平和構築の分野に伸ばして行ければ、少なくともアジアの中では光る存在になれるでしょうし、欧米からのリスペクトは大きくなるので、他のアジア経済「大国～中国」に対しての影響力も行使できるのではないかと思います。日本に住む人びと（国籍にかかわらず）には、そのキャパシティがあると思います。（50代、NPO・NGO関係者）
・当たり前のことを当たり前にやれる政権とそれを支えるだけの国民の側の智慧、 その国民の智慧を支える教育の改善、またそれらを妨害するマスコミの完全刷新。（40代、自営業）
・非常に抽象的ですけど、 1.「日本」という国家としての理念を確立すること。 2.１に基づいた教育、立法、行政システムの見直し（50代、企業経営者・幹部）
・オリジナリティのある／付加的な価値を提供する創造力と発信力を維持すること。（40代、各団体関係者）
・英語で国家としての意思を述べ（通訳を介してでもよい）、理解させるだけの発言力。（50代、学者・研究者）
・国民がメディアの情報を過度に信じ過ぎず、現在置かれている国際環境についての理解を深める必要がある。そのための国民の政治に対する関心、知識の向上や意識の変革が求められる。（20代、学生）
・国際舞台で活躍できる人材教育。そのためには、現在の大人に対する再教育・生涯教育。（60代、その他・宮本アジア研究所）
・１．民主主義国家体制の下での技術力を有する経済国家の保持。技術力は工業や省エネ関連技術だけでなく農業も含むあらゆる分野での技術を意味します。 ２．この技術力を高めるためにも聖域なき対外開放が必要です。 ３．大局観を有し、中国や米国と対等に渡り合える交渉力を有する政治家の育成。 ４．そうしたリーダーを育成・選出するための国民の意識改革。今はその過渡的状況にあり、現状のような政治的混乱はいましばらく続くと思います。（50代、企業経営者・幹部）
・日本の歴史、文化を理解し、その良さを発信することが出来るような教育をふくめた仕組みづくり。その前提として経済成長は必須。（60代、企業経営者・幹部）
・一般市民が、市民の目線で国際交流を進めること。政治・経済・社会のすべてにおいて。（40代、学者・研究者）
・海外のプロジェクトや政策に関わる国際的人材が増え、国内・国外の人脈を駆使し、リソースを十分に活用できるような環境整備が必要と考える。そのためにはコミュニケーション力やプレゼンテーション力、マネジメント力を徹底的に磨く教育現場・社会体制を構築する必要があります。少なくとも英語で交渉できる日本人を育成しなくてはと考えます。（50代、会社員）
・もし、TPPに参加した場合、第一次産業やある業種は一時的に打撃は受けると思います。しかし、維新後の目覚ましい発展、戦後からの復興を成し遂げた日本です。可能だと思います。ただ、今の「他人任せ」は止めにして一人一人が知恵をだし、発言しまたは汗をかかなければ２位３位どころか、１０位とずるずる後退し続け未来の日本人は、今の日本人を恨むと思います。（40代、その他・求職中）
・アメリカ一辺倒からの国家としての自立。独自の平和外交。日米安保体制から脱却して、アジアとの共生への転換。（50代、メディア）
・積極的に時代の変化に即応して行動する能力を養うこと。 30年後を見据えれば、今から大急ぎで教育システムの大改革と、悪平等主義を撤廃するよう社会のシステムを変革することが急務。（50代、各団体関係者）
・原子力に代わるエネルギー政策、ブータンのような経済力等ではない国民の満足感、充足感が得られる国としての政策、あるいは宗教に左右されない中立な国としての平和外交（50代、各団体関係者）
・過度の弱者救済は止めて、Fairな競争原理をBaseにした国家の再構築を目指すこと。世界で戦える人材及び産業の育成/創出を図ると同時に、低Costで幸福度を高めることが出来る福祉/高齢化 対策の立案/実行。（60代、企業経営者・幹部）
・若者への教育を変えるべき。ただ知識を詰め込むだけの暗記型教育では内向きでカーボンコピーのような若者しか育たない。 国際的な人材を育てるために、実践的で、モノを考え自分の意見を伝えられる教育が必要。語学は完璧でなくていいからある程度英語くらいは話せるのは必須だろう。（20代、NPO・NGO関係者）
・経済だけではなく、政治的な発信やＮＧＯなどの活躍により存在感を高める。（←願望含み）（30代、地方公務員）
・グローバルな視点で発言出来る日本人を教育すること。英語で全て教育するようなカリキュラムを持つ教育機関を増やす。ドイツ語でもフランス語でも可。（60代、企業経営者・幹部）
・英語の出来ない英語教師を全て解雇し、英語を母国語とする人材ないしそれと同等の能力者を採用させる。できない教師を放置して英米人を「教育補助員」とする現在の対応は誤った政策。日教組と文科省の問題。英語を中学から大学まで１０年も勉強しているので、本来、ほとんどの日本人が英語が流暢なはず。そうでないのは、英語のできない英語教師が教壇に立ち続けているから。（60代、各団体関係者）
・教育レベルの高さや技術力、様々な国内制度など、明治時代までさかのぼれば途上国の参考になるものはたくさんあるが、そういったことは途上国支援にも活かされていない。自らの経験を、しっかりと相手のニーズや制約を踏まえたうえで、現代化して提案する力が必要。その際に、なんでも自己完結型の日本モデルの輸出にこだわる姿勢を捨てるべき。日本人を前面に立てることもやめるべき。「情熱大陸」型の国際貢献（「世界を変えた日本人」が主人公でなければならないフォーマット）は、決して海外からは評価されない。（30代、NPO・NGO関係者）
・政治家のリーダーシップ、自ら考え、行動する自治体や市民。（50代、地方公務員）
・発信する力。今はアジア太平洋の世紀であり、米中に挟まれ、日本は極めて有利、幸運な状況にある。少しの工夫でかなり大きな実を得られる、と思う。工夫の一つは発信。日本はいい状況にあると言えるため、発信していれば、世界は聞いてくれる。発信することに慣れる。国際的な文法で、つまり国際的にアピールできる論理の組み立て方を覚えることが大事だと思う。（50代、メディア）
・第一問でも記しましたが、ボンヤリした全体的な捉え方でなく、個々の問題（どこまで分解するかは判りませんが）について現状の位置付けと絞り込んだ対策を立てることが一番だと思います。現状の位置付けが不確かでは取組めません。エレクトロニクスでも過去の市場占有度から現在の状況に何故なったのか、どこにその転機があり転換出来なかったのか。これには、政府のこれまでの政策において、やり放し（無誤謬）が大きいのかもしれません。調査・分析・対処（責任）のサイクルを上層部ほど怠っていると思います。現場力は強いと言われるのは調査・分析・対処（責任）のサイクルが下層部では回っています。この震災でも朗かに言われています。日本のエグゼクティブ層は怠慢・劣化してませんか？　ことほどこの様に情緒的な言い方になってしまいます。（60代、その他・技術コンサルタント）
・常識のある政府（60代、企業経営者・幹部）

「その他」と回答した人の自由記述
・日本独自のアイデンティティを作ることが出来れば可能。但し、諸外国の...特に欧米からの妨害が大きく、困難な道のりであろうと思う。（40代、企業経営者・幹部）

問６．その他、ご意見・ご質問がございましたらご記入下さい

・日米戦争敗戦後これまでの日本のように、経済規模のみで理念を持たぬ国家は、存在感があったわけではないことを再確認したい。（50代、会社員）
・国内での成長は限界にきています。日本人の活躍の場は国外にあると考えます。 日本の国際社会での存在感は、今でこそ期待には応えられていないものの、潜在的には十分に認められるものを秘めているので、まさにこれからの活躍に夢があるのではないでしょうか。（50代、会社員）
私はこの頃思うようになりました。自分は未来の日本人の為に働きたいです。（40代、その他・求職中）
・最近の政治は議会闘争で、年金医療に費用負担の話をしながら、20年30年先の姿を示していない。直近の有権者への配慮しかしていない。（60代、企業経営者・幹部）
・言論ＮＰＯ活動の発展が、日本の存在感を高めていく。（50代、地方公務員）
・日本と国際社会を分けて考えるのでなく、日本は国際社会の一員、日本人は国際社会の人々の一員と考えて行動すること。日本のことを考えて、暗くなるのでなく、世界がうまくいけば、日本、私もうまくいくという考えをする。（50代、メディア）

言論ＮＰＯへのご意見

・どういう権限があって、他のNPOやNGOを評価できる立場にいらっしゃるのかが良くわかりません。（30代、NPO・NGO関係者）
・何度も書きましたが、若い方々も日本の現状に焦りを感じている人が多くマスコミに毒されず正しい知識を学びたい、共有したいと感じている人がたくさんいます。ほとんどは私と同じく、匿名のネットの中でうごめいています。国歌斉唱の動画を観て涙すれども、祝日に日の丸を揚げるのは近所の目を考えてためらう。政権に苛立ちを感じつつも、できることがわからずネットの中で意見を求め合う。どこかで集中点ができ、リアルの中で力が合わされば、多くのことが生まれる気がするのですが...。（40代、自営業）
・ものが言える国民、市民。自分自身の考えを持ち熟議するような言論文化を言論ＮＰＯが是非とも推進してください。応援します。（50代、会社員）
・これからも頑張りましょう。（40代、その他・求職中）
・議論が一般の方たちに届く機会が少ないような印象があります。とても残念なことです。また、言論NPOだからできる、さまざまな立場の方たちの言論を複数の人と検証していくようなアイディアがあれば実現していただきたいと考えています。（40代、主婦）

　11月22日の言論スタジオでは、黒川清氏（政策研究大学院大学教授）と松浦晃一郎氏（日仏会館理事長、前ユネスコ事務局長）をゲストにお招きし、「国際社会からみた日本」をテーマに議論が行われました。