1月11日、都内ホテルにて、「第８回東京－北京フォーラム」開催に向けた第２回実行委員会が開催されました。実行委員長の明石康氏（国際文化会館理事長）や副実行委員長の宮本雄二氏（前駐中国特命全権大使）、武藤敏郎氏（大和総研理事長）をはじめ、実行委員・オブザーバー約20名が参加したほか、今回は中国側主催者の中国日報社から副秘書長も参加し、開催日程を固めたほか、分科会の対話の進め方に関して突っ込んだ議論が行われました。

　会議ではまず、運営委員長の言論NPO代表の工藤から「第8回東京－北京フォーラム」の基本計画についての説明があり、本大会を2012年7月上旬の３日間にわたって都内にて開催すること、そして５つの分科会を実施し、公開型・参加型の議論を行うことについて説明がなされました。その中で代表工藤は、「日中国交正常化40周年にふさわしい、未来に向けた議論を行いたい」と述べ、世界の経済危機などに対して日中両国がどう提携して取り組むか、その中で相互理解をどう進めるかなどをテーマに据えることや、こうした議論づくりの準備を進めるために３月には北京で中国側との事前協議を行う意向が明らかにされました。

　次に、企画委員長を務める国分良成氏（慶應義塾大学法学部教授）から直近のアジア情勢についての報告がなされました。国分氏は、「中国ではいま、今後中国が普遍的な価値を追求するのか、あるいは中国型社会主義を強調する価値観を取り続けるのかについて、相当激しい議論が行われ始めている」と指摘。そして、「中国にとって権力交代期である本年の意味はかなり大きく、夏の開催まで、熾烈な形で国内におけるコスト配分に最大の力がかけられるだろう」と述べると同時に、今週末に行われる台湾総統選や韓国大統領選挙、北朝鮮トップ交代など、様々な意味で東アジア政治が大きな変化の時期にあることを、自身の体験に基づきながら説明しました。

　そして、中国側主催者を代表して参加した朱宝霞氏（中国日報社副秘書長）は、今回も中国側として第８回大会開催を非常に重視していること、そして、すでに中国側のハイレベルな参加者にコンタクトを取りながら、準備を進めていることについて報告がなされました。

　その後行われた参加者間の意見交換では、「日中の世論を好転させ、相互理解を深めるというこのフォーラムを発足させた思想とそのための手法を改めて考えなければならない」（福川伸次氏（財団法人機械産業記念事業財団会長）、「今回の世論調査では、マイナスのイメージの依って来る理由を掘り下げ、その原因が分かるような調査とすることで、それに対してどう手を打っていけばいいのか、政策当事者も含めて判断材料となるようなものとすべきだ」（宮本氏）といった意見のほか、「医療や教育など、個別分野の対応を積み上げていくことが、相互理解、相互信頼につながっていく。相互信頼を総体としてどうとらえるかということと、こうした個別の課題をどう解決するのかを分けて考えていくべきだ」（鈴木寛氏（参議院議員））など、多岐にわたる論点について活発な議論が行われました。

　最後に副実行委員長の宮本氏は、「日中間に重要なチャネルが少ない中で、このフォーラムは日中両国の相互理解のために大きな役割を果たしてきた。中国側の意気込みも踏まえ、第８回大会成功のために今日からスタートを切りたい」と述べ、本会を締めくくりました。

　1月11日、都内ホテルにて、「第８回東京－北京フォーラム」開催に向けた第２回実行委員会が開催されました。実行委員長の明石康氏（国際文化会館理事長）や副実行委員長の宮本雄二氏（前駐中国特命全権大使）、武藤敏郎氏（大和総研理事長）をはじめ、実行委員・オブザーバー約20名が参加したほか、今回は中国側主催者の中国日報社から副秘書長も参加し、開催日程を固めたほか、分科会の対話の進め方に関して突っ込んだ議論が行われました。