２月５日、都内にて、「第９回北京－東京フォーラム」実行委員会の第１回会議が開かれ、実行委員長の明石康氏（国際文化会館理事長）や副実行委員長の宮本雄二氏（元駐中国大使）、武藤敏郎氏（大和総研理事長）など約30名が参加し、日中関係が深刻化する中で「第９回北京－東京フォーラム」をどのように取り組んでいくべきなのか、その意義と今後の進め方について議論がなされました。

　始めに代表の工藤から、今年１月の訪中の際に「日中共同世論調査」を６月に、「第９回北京－東京フォーラム」を８月に実施することを中国側と合意した旨の報告がなされました。また、「このフォーラムは日中関係を改善させるための唯一の民間対話である」との中国側の認識を述べ、今回のフォーラムを成功させるために、事前協議による議論の継続を提案したと語りました。

　その後、参加者の中で意見交換がなされました。その中で、明石氏は、「昨年、尖閣諸島の問題が大きくなったので、これからの日中の在り方、友好関係の促進は今までの考え方ではいけない」と日中関係が新しい局面に入ったと指摘し、日本経済研究センター研究顧問の小島明氏も、日本と中国のＧＤＰが逆転したことなどを踏まえ、「2005年時とは違う議論の作り方をしなければならない」と述べました。
　一方で、小島氏は「中国で深刻化する環境問題あるいは少子高齢化問題などについては、中国に提言し、協力出来る」と指摘しました。また、武藤氏は、「尖閣問題で両国の合意を得ることは難しいことから、この問題を脇に置いて、全体の関係を壊さないことが重要である」と述べました。

　最後に、代表の工藤は「紛争にしたくないという思いは両国で一致している」と語り、日中の紛争回避の枠組みを構築するため、政府を後押し出来るように取り組みたいと締めくくりました。

　「第９回北京－東京フォーラム」を意義のある議論の場とするために、「事前協議」および「日中共同世論調査」と共に、様々な議論形成を行っていきます。フォーラムの今後の進捗状況については言論ＮＰＯのＨＰをご覧ください。

　２月５日、都内にて、「第９回北京－東京フォーラム」実行委員会の第１回会議が開かれ、実行委員長の明石康氏（国際文化会館理事長）や副実行委員長の宮本雄二氏（元駐中国大使）、武藤敏郎氏（大和総研理事長）など約30名が参加し、日中関係が深刻化する中で「第９回北京－東京フォーラム」をどのように取り組んでいくべきなのか、その意義と今後の進め方について議論がなされました。