― 代表工藤、ティモシー・ガイトナー前米財務長官と日本の金融・通貨政策について議論

　言論ＮＰＯ代表の工藤が参加する、ワシントンＤＣで開催中の国際シンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」年次総会は12日に最終日を迎え、この日はインターネットのグローバルガバナンスについての議論を行いました。

　インターネットのサイバー空間においても国家主権は主張されるべきか、または、宇宙空間同様に世界共通の領域（Global public common territory）としてネット空間も位置づけるべきかなど、参加した23国のシンクタンク代表と白熱した議論が展開されました。

　11日から続くグローバル・アジェンダに関する５つのセッションをすべて終了後、最後に、参加者全員で、今後のＣｏＣの活動の展開や企画運営について、米国外交問題評議会（ＣＦＲ）会長のリチャード・ハース氏の司会のもと討論を行いました。

　ここでは、ＣｏＣの国際的なネットワークを強化し、いかにその役割を高めていくか、またＣｏＣで議論された内容や考察をいかに各国の国内政治にフィードバックしていくか、などを話し合うとともに、次回の開催予定などについて合意がなされました。

　続いて行われたランチセッションには、先の２月にＣＦＲ特別研究員に就任した、ティモシー・ガイトナー前米財務長官が登壇し、国際金融・通貨問題について、参加者とともに意見交換を行いました。

　ガイトナー氏は、講演中、安倍政権による日本の金融・通貨政策の変化を評価していることを明らかにしました。それを受け、代表の工藤は、安倍政権の金融・通貨政策についてはマーケットの注目はあるが、経済成長がない限り、不安定さがあることを指摘し、それについて危惧していないか、ガイトナー氏に質問しました。氏は、工藤の懸念に理解を示しながら、「日本は何かをやらなくてはならない事態にあり、まずは、できることを行おうとアクションに踏み出したということ。特にマーケットの意識を変えたことは評価できる。ただ、根本的な課題は経済の構造改革であり、それができないと日本は長期的に苦しくなる」と答えました。

　工藤は、２日間のＣｏＣ全日程を終了し、明日13日からは米国政府、議会、シンクタンクの各界要人と個別面談を行います。すでに20氏を超す米国各界の要職者と面談することが決まっており、この中で工藤は、東アジアの不安定なガバナンスを安定化させるために、言論ＮＰＯが取り組む民間外交（パブリック・ディプロマシー）の最新活動について説明しながら、東アジア、太平洋地域の新しいコミュニケーションの枠組みづくりのために、民間として何ができるのかについて、意見交換する予定です。

― 代表工藤、ティモシー・ガイトナー前米財務長官と日本の金融・通貨政策について議論

　言論ＮＰＯ代表の工藤が参加する、ワシントンＤＣで開催中の国際シンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」年次総会は12日に最終日を迎え、この日はインターネットのグローバルガバナンスについての議論を行いました。