言論NPOと東アジア研究院が2013年５月７日に公表した「第１回日韓共同世論調査結果」では、この一年間で、両国民の日韓関係に対する認識や相手国に対する印象が大幅に悪化していることが明らかになりました。

　今回の調査では、韓国に対する印象を「良い」と回答する日本人は３割、日本に対する印象を「良い」とする韓国人は１割に過ぎません。韓国に対する印象を「良くない」と感じている日本人は約４割ですが、日本にマイナスの印象を持つ韓国人に至っては76.6％と８割近くにのぼることがわかりました。

　現在の日韓関係を「悪い」という見方は、日本人では55.1％と半数を超え、韓国人では67.4％と７割近くになっています。また、日本人の約７割、韓国人の半数を超える人が、この一年間で「日韓関係は悪くなった」と見ています。今後の日韓関係についても、現状の厳しいまま「変わらない」と見る人は韓国人で６割、日本人でも３割を超えており、３割近い韓国人が「さらに悪くなる」と見ているなど、特に韓国側に日韓関係の将来に悲観的な見方が大きいことが明らかになりました。

　同時に、こうした背景として、国民間の直接交流が不足し、相手国を知るための情報源の多くを自国のメディアに依存しており、相手国への基本的理解が不足していることも調査結果には表れています。

　この調査は、言論NPOと韓国の東アジア研究院が毎年共同で実施しているもので、今年は３月から４月にかけて実施しました。