「第５回北京‐東京フォーラム」の分科会「経済対話」に向けた事前打ち合わせは22日、工藤泰志（言論NPO代表）の他、パネリストの小島明氏（日本経済研究センター特別顧問）、田波耕治氏（株式会社三菱東京UFJ銀行顧問）、福川伸次氏（財団法人機械産業記念事業財団会長）、武藤敏郎氏（株式会社大和総研理事長）が出席し、都内で行われました。

　ここでは分科会での議論の進め方や、「経済対話」で議論が予想される「東アジア共同体」構想を含めた今後の日中経済協力のあり方などについて意見交換が行われました。

　福川氏は今年の経済対話について、「環境や文化、生活の充実といった価値に基づく経済運営に焦点を当てたい」としたうえで、アジアと世界が共に発展していくためには、資源の有限性を乗り越えた新しい成長モデルが必要だと指摘しました。

　一方、武藤氏は金融分野での日中協力に言及し、「アジア共通通貨の実現などは長期的な課題だ。今重要なのはドル資産の二大保有国である日中が、通貨価値の安定のためにどのように協力できるかだろう」としました。

　鳩山新政権が提示したことで注目を集めている「東アジア共同体」構想については特に活発な意見交換がなされましたが、小島氏は「環境や資源・エネルギーなど、個々の分野での協力を積み重ねていくアプローチのほうが現実的ではないか」と述べました。

　田波氏は今後の日中協力のあり方について、日本の少子高齢化や中国の政治・経済体制の問題など、両国が抱える課題は多いとしたうえで、「それらを乗り越えた先にどのような協力の可能性があるのかを探り、アジアや世界にどう貢献できるかを考えていくことが重要ではないか」などと指摘しました。

　各氏の意見を踏まえ、工藤は今年の「経済対話」について「世界的な経済・金融危機や中国経済の台頭、日本の政権交代など様々な変化が生じている中で、双方がビジョンを語り合い、具体的な協力の可能性を探るきっかけにしたい」と語り、会議を締めくくりました。

文責：インターン 楠本純（東京大学）

　「第５回北京‐東京フォーラム」の分科会「経済対話」に向けた事前打ち合わせは22日、工藤泰志（言論NPO代表）の他、パネリストの小島明氏（日本経済研究センター特別顧問）等4名が出席し、都内で行われました。