各回答とその理由
解決できると思う
○外交の根幹は政府にあり。 民間交流での一部カバーは可能ではあるが限界あり。外交における政府の責任感・覚悟が必要。
○世界の常識では、叩かれるとひっぱたくだけの軍事力を持つ必要がある。また隣国間には、利害対立があって当たり前である。その上での平和への努力が必要である。
○解決できないなら、政府外交そのものの存在意義に関わる事態となる。
○この対立の原因は、いずれも政府間による考え方、意見の対立であり、双方の国民にとっては、国同士でまず仲良くしてもらわないと、解決は望めない。
○出来なければ困る。希望を回答しました。
○問題の根源は国民感情ではなく、日本政府の対東アジア外交姿勢（＝歴史認識）にある。 日本政府が外交姿勢を転換すれば、問題はすみやかに沈静化する。
○中国のように共産党一党独裁の場合は、国民感情は反映されず、最終的には政府外交しか解決できない。
○中国が現体制のままだとすると、中国共産党の意向に反対する言論はそもそも多数派たり得ないため。
○安倍首相の努力に期待している。
○中国、韓国の政府は意図的に自国の民生安定の為に日本を敵対視する政策をとっていることは明々白々なのに 日本のメディアが一緒になって日本を非難するような煽り方をしている。そのために重大な問題が存在しているかのような印象を日本国民にあたえているだけに過ぎないのではないでしょうか？ 逆のケース（日本で中国や韓国の国旗を焼き討ちした場合）を想像すれば中国、韓国がどれほど騒ぎ立てることか？中国や韓国では年に何回も日常茶飯事のごとく斯様なことが起きているのに日本政府は冷静に大人の対応をしているわけで、提議している"重要な事態"は重要な事態ではない！ので、時間が経過すれば早晩ほとぼりがさめる→時間が解決してくれると思います。そのために日本は一喜一憂しない、大人の振る舞いをすることだと思います。
○政治家、官僚が対米従属のみであまりにやるべきことをしていないから。
○現に実効支配している我が国領土に対して、地下資源目当てに中国領土とすることの非を主張する。
○▼日本政府が、日本国民からの解決方法を公募すればよい。▼私は、解決戦略を持っている。交渉戦略＋解決戦略＋交渉実務力の総合力戦略である。学者や専門家、外務省、内閣、総理大臣が、まだ言及していない戦略案である。タイミングを見て、動きたい。 提言したい。内容は極秘が必要、マスコミで公表すべきではない。▼付言だが、韓国に対しても通用する、日本だからできる深い戦略である。
○政府に努力してもらわなければならない。歴史認識での議論になると、これまでの枠から抜け出せないので、歴史認識をかたわらに置いた議論を組み立てないと始まらない。日本は歴史観を前面にださないで国益をはかる。
○悪感情は根深く、政府の姿勢と時間だけが解決すると思うから。
○政府外交以外、解決する筋道がないから。日本国としての外交に責任を持たない民間団体による発言、対話は相手につけいる隙をあたえる。日本が一枚岩となって、一貫した外交姿勢をとらないと真の解決は得られない。
どちらかといえば解決できると思う
○韓国在住。民間交流や経済活動はまずまず順調であっても、政府間の対立があれば、直接相手国とかかわりのない人たちの感情は一気に悪化する。多くの、直接関係ない人の感情やナショナリズムを刺激する、しないは、政府外交が最も大きく左右すると考える。
○問題は政府外交の無策?から起きたと思うため
○色々あっても肝は政府の政策。
○政府が無策だからこうなっている。もっと日本人の陰険さを発揮した外交をすべきである。
○政治家にしても官僚にしても、玉石混交で学力だけは高くとも役に立たない連中もいるが、信念と見識を持った人材は埋もれていると思う。斯様な人材が双方で中枢の仕事をする時がチャンスと思う。現状は、双方にそれだけの人材が調っていないだけであると考える。
○言論NPOさんも含め、民間の草の根交流を盛んにすることが、国民感情の悪化の第一歩であると思う。
○むろんメディアが果たす負の役割なども国民感情悪化の一因だが、根源的には狭隘で排他的なナショナリズムに便乗する威勢のいい政治家こそが第一当事者としての責任を負うべきである。昨今の不毛な対立の多くが双方の政治家の振る舞いからくるとするなら、その政治家の言動を変えることによって多くのことが解決できると考えるから。
○民間の努力も必要だが今回は政府固有の問題
○中国の政情の変化があれば、これ以上突っ張りきれなくなる可能性がある。
○草の根や言論レベルで親日・親中の流れを作ろうという努力もよいが、肝心なのは政府がきちんと問題解決に動くことだと思う。国際司法裁判所への提訴は打開策としてもっとも現実的。その一方で、中韓に対し首相個人の頑なさが与えているダメージをコントロールすることも大事だと思う。
○軍事行動に結びつく対応を避けるための外交努力が必須だが、中国の国内経済や格差問題に深く相関する問題であるため、日本政府の外交努力では限界あり。
○民間外交が政府外交を補完すれば解決できると考える
○全面戦争のみならず武力行使を伴う地域紛争も社会、経済にとって大きなマイナス要因だということを、日中韓の首脳は理解していると思う。その点をどうお互いに認め合うか。それに期待したい。
○中国の場合、体制上まずは政府=中国共産党の方針次第でものごとが決定される。日中関係健全化に向けた中国政府からの「世論誘導」が重要になると思う。
○対立は国家、政府の政策的要素が大きい。領土はそのなかで最も大きなウェイトを占めるため。
○外交は政府が主導しなければならないが、環境整備、方針実施をめぐっては民間の手助けも必要となる。
○何をもって政府外交という問題はあるが、あらゆる手段、チャネルを駆使して、根気強く我が国の立場を真摯に説明し続けることにより、まず、問題の「とげ」が取れ、次いで、徐々に・そして加速しつつ問題解決の方向に動き出すと考える。
○政治家の一部にこそナショナリズムを煽る人間がいるから。
○尖閣問題は、佐渡島は太古は中国大陸にくっついていたとか、姉と弟に１個ずつ買い与えた飴を弟が２つとも僕のものというようないわゆる言いがかりという意味では問題である。事実や史実、公理としてはそもそも問題ではない。
○解決できないと考えるが、解決するとしたら、政府外交しかないから
○国民感情やナショナリズムは、そこに「扇動者」の存在が垣間見える。この存在を一層引き立てるのか否かは、政府外交政策のスタンスが一定の影響力を持っていると考える。
○民間の交流促進だけにより国レベルの交流を促すことはできない。基本的に国レベルのある程度の、政府外交が進む中で、民間も促進できると考える。従って、政府外交があらゆる手をつくすことが大変大事である。振り返れば、トップダウン的に影響が広まった。政府トップの動きが今日の両国の悪化の起点にあった。それが原因で国民感情の悪化ナショナリズムの過熱となった。従って、政府レベルの動きにより大きく物事の変化があると考える。民間の外交は個人レベルの域を出ません。
○外交を抜きにして国家間の問題・課題を解決出来るわけではなく、外交の力量を加速度的に増強しながら、全力で当たるべきであろう。しかしながら、民間レベルでの交流や援助なども有効に働くことも事実であることから、軸足を外交としながらも、オプションとして民間レベルでの対応を、国全体として整合性をとりながら一丸となって行うことが適当と考える。
○現状は、双方の政権がナショナリズムの高揚を陰に陽に促し、求心力を維持している。したがって①ナショナリズムに依拠しなくても正当性を確保できる政権が誕生する②政権がナショナリズムの高揚をコントロールする姿勢を示す－ことなどで、両国の過熱したナショナリズムは収束すると思われる。
○民間の役割を否定するものではないが、とかく日中関係は、ナショナリズムも絡み、双方の世論に左右されやすい。それ故、政治のリーダーシップが果たす（果たさなければならない）役割が大きいと思います。
○東アジア民族は、まだ意識が未成熟。理由は、ＥＵ諸国は陸地戦で戦争で戦った国同士、国民が、今はＥＵとして経済統合したり前向きな未来志向で平和的に融合してきている。
○中国にとっては国家の面子と国防に関わる問題。政府機関間および準政府機関間でなければ解決は困難。無責任な学者や言論人の対話では解決不可能。
○政府交渉だけでなく民間企業の力も使うべきである。
○政府間の外交により確固とした基盤ができれば、世論の大勢は落ち着いてくると思われる。
どちらかといえば解決できないと思う
○1:中華主義 2:歴史認識の弱さ
○中国が一党独裁という体制維持のため、民衆の目を日本との対立の方向にそらせようとする限り、日本側だけの努力には限界がある。
○国民自体の歴史認識の持ち方が問題である。
○日本と関係国の国民間における相互理解の増進が問題解決の基盤として肝要。これが無ければ、政府外交の進展も望めない。従って、人材や文化・芸術、経済面などにおける民間交流を推進することが重要。
○中国は現在金融が破綻する恐れがありバブル崩壊が叫ばれる中で、現在は近隣諸国との対話など行う余裕は無いと思う。
○両国とも国民のナショナリズムに火がつきかかっているので、政府外交もお互いに柔軟な姿勢で対応することはできなくなった。米国等第3国の強い仲介しか糸口は見つからない。
○外務当局の弱腰外交ではダメ、草の根をはじめ各層での反日意識の是正努力が必要
○近隣諸国との双方の国民感情の悪化は相互に相手国に対する間違った理解や理解の不足が大きな要因となっており、政府外交のみでは解決が難しい。文化、学術、メディア等の各方面の力を結集し、相互の理解を深め、相手の立場に立った考え方を備え持つことが必要と思う。
○最終的には国民感情（それが政府の操作によるか市民の自主的運動によるかはともかくとして）がその国の外交の基本姿勢に大きく影響をあたえると考えている。国民感情を無視して国が独善的に動き事柄を複雑にするケースもあるが長期的に国民感情を無視しては政治は機能しないだろう。いずれにしてもひとたび関係が異常になると解決は容易ではない。国家関係は複雑な要因が絡み合って変化している。為政者の軽はずみや慎重さに欠けた行動や発言が無益な混乱を招くのは国民にとって不幸である。国内政治の力学関係は国際関係には応用できない。次元が異なる空間であると思っている。いまの日本の多くの政治家は国際関係を深く洞察し決断できる素養を養ってきた人は少ないだろう。歴史観の認識が重要だ。
○相手国の国内事情が事態を深刻化している要素があり、この部分は外交で解決できる問題ではない。
○原因は相手国側にある。相手が国内問題解決のために、国民の目を外国である日本に向けさせようとして取った政策のとばっちりを日本が受けているから。
○政府の取組みはもとより、民間レベルでの交流等、様々なチャネルを活用した対応が必要と思われる。
○現在の自民党政権並びに国民の大多数がナショナリズムに駆られて、いわばたかが島一つを巡って隣国との対立・ひいては憎悪に向け走っている現状では当分解決が可能とは思わない。
○領土問題や歴史観の認識は決定的。それぞれの国民同士が過度のナショナリズムにとりつかれている状況では政府外交もままならず、ゼロ・サムゲームにしかなりえない。
○政府が統制しきれないレベルまで到達しているため。
○マスコミ等の報道が偏ってそれしか情報源がない国民が惑わされ、このような事態を招いている。そもそも日中両政府とも国民に対する公正な報道をする気が全くない。
○これまでの日本の外交方針は、建前優先で現実性を欠いており、このような頑なな態度を続けている限り、政府外交では解決できるとは思われない。
○国内世論が、政府外交を左右するため
○政治のみの解決は、体制の違いで不可能。日中の間にはやはり経済との接点を有効に活用する必要がある。すなわち民間外交が重要。
○お互いの自国民に対して面子を大事にするから。少しでも相手に対して譲ると自国民から国益を損じた、非国民、裏切り者として指摘されるから。
○中ソ韓とも領土問題が基本となっているが、どこの政府も自国の領土を拡張したいと思っており、かつ、途中で妥協すれば国民から｢弱腰｣｢非国民｣などの不満が出るのは必至で、といって日本が譲歩できる問題でもない。袋小路である。万一これから抜け出ることができるとすれば、それは我が国が、領海内に豊富な資源を発見し、それを利用する技術を開発して、「尖閣、竹島、北方4島など進呈してもよい」という環境になる夢のようなケースのみと思う。
○個人的な交流が増えると、相手との関係で、国のことを誤解することは少なくなると思う。政府外交だけだと、建前が先行してうまくいかない気がする。
○国民感情悪化の現状は長期にわたり影響を及ぼす。原因の多くは双方ともメディア報道にあり、相手国を一方的に批判する報道のあり方を変えない限り、国民感情の改善は難しい。
○民間範囲の対話が何より必要されていると思う。
○各国がそれぞれに利益優先・各国の領土の主張をなど自国の利益ばかりを追求している。 そして批判をして不利益なことを避けていこうという風潮がある。日本がリーダーシップを取って東アジアの全体の事を考えないといけないと思うが経済優先で余裕がない。 外交で近隣諸国に働きかけていくことを、政府だけではなく民間からの協力があればいいのではないでしょうか。国民の冷静な判断を期待します。
○国民レベルで相手の顔が互いにわかる関係にならないと疑心暗鬼に陥りやすいので、政府外交だけではない下々の、特に若い世代の交流を望みたい。
○政府は建前を強調せざるを得ない立場に置かれているため。解決へ向けての議論の途上において、たとえ国民が妥協を支持しているとしても、政府与党は妥協や譲り合いを国民は支持しないと考えるだろう。
○既に情緒的な嫌悪感になりつつあるので、政府外交・民間問わず、そもそも解決は困難になってきているのではないだろうか。かなり悲観的である。
○政府外交だけで解決できるのであれば、現在の状況は生じなかったでしょう。国民感情の融和を目指した活動が必要でしょう。ただし、日本の政府というか、官僚は国民の活動を軽視しているのではないかと危惧します。
○中国の経済や軍事が膨張･強化する状況と、現在の安倍内閣の性格を考え合わせると両国政府の外交交渉だけで問題が解決するとは思えない。これからは経済交流、軍事交流、マスメディア交流、民間交流など多角的な交流をする中で一歩一歩関係改善を進めていかなければならないと感じる。
○民間レベルでの交流継続がキーとなると考えます。
○政府間で交渉する場合、一番重要なのは、国民の意識がどうであるかだと、思う。従って、互いに自国民を如何に誘導するかだが、これは地道な、民間レベルでの、親密な交流の輪を増やす必要がある。しかし、これは経済的な関係がどうしても主になると思うが、これだけではだめだと思う。週刊誌なんかに中国の食材などのでたらめや、極端にいえば、危険性が報道されたり、中国人旅行者のマナーの悪さなどが言われ、こういうマイナスーキャンペーンも、実際的解決を不可能？にしている感がある。いずれにしても両国間の政府レベルは勿論、民間レベルの気長な交流の継続が鍵だと思う。中国の場合、富裕層は極めて限定的なので問題がある。しかし中国は、政府要人の考えの影響力も大きいので、当面は政府レベルの外交的努力を強化してもらうよりないと思うが。
○政府間交渉だけでなく、国民があらゆる情報を取り入れられるような民間レベルでの対話や相互国内問題である内政問題への相互理解が必要になってくると思われる。
○今の外交は世論に大きく影響されるようになっていく。
○日本においても中国においても、国民の意思と政府の意思とはかなりかけ離れているから。国民はみんな隣国とは仲良くしたいと思っている。
○儒教圏の（政府）外交は建前と本音の使い分けが必要。今の日本の外交にそれは期待薄。
○政府外交の影響は大きいと思うが、それをあおっているマスコミやネット情報の存在があるから。
○外交はお互いの国内事情に左右される物であり、様々なチャネルを通じて国内事情に対する働きかけが必要だから。
○政府外交方針を方向付けるのは、当然ながらその国の民意世論であるから。
○この問題は、そもそも「東アジアでの近隣諸国との対立」などと、日本側にも落ち度があるような問題と大きく構えることではなく、自国内に問題を抱えた中国と韓国の限定された国が、勝手に、国内の不満の目をそむけるために遠吠えしていることと捉えるべきではないでしょうか？従って、日本から解決のための外交交渉などは出来ず、先方の国内事情が変わることを待つしかないと考えます。逆に下手な動きは、逆効果でしかないでしょう。適当にあしらっておくべきと思いますが、当事者でない国々に誤解を受けては困りますので、周辺国への情報発信、外交説明はきっちり行うべきと思います。
○政府外交だけでは無理、民間外交、経済界の交流の増加、自治体間の交流の活発化、学術文化の交流の増加などすべての交流をすすめる必要がある。
○領土問題を巡る問題は、基本的に解決が困難（無理）であると考える。そのため、政府間の解決へ向けた努力とともに、民間によるさまざまな外交による「緊張緩和」が重要であると思う。
○政府だけではなく、民間の力を活用する必要がある。民間の複数の交流チャネルの構築とそれを通じた相互理解と友好促進が必要。もう一つそれぞれのメディアが挑発的な報道を控える必要がある。民間の一般人の情報ソースが自国のメディアに頼っている現状からこれは必要だろう。
○結局のところぐずぐずした状態を続けるしかないのではないか。その間で民間が何とかつないでいくしかないのではないか。
○中国は共産党に対する国民の不満を反日で解消する姿勢でいる限り真の解決策はない。 東南アジア全体で考えると日本に批判的なのは中韓だけ。日本はまだまだ国際的影響力を保持している。今は中韓とは距離をおき、中韓以外の東南アジアと親密な関係を築くことに専念するべき。
○日本と近隣諸国は問題に対する考え方が根本的に違っているため、相手国の考え方を理解しない限りは、解決はできないと思う。
○政府外交とともに、民間による文化的な交流も含め、幅広い外交努力により、お互いの理解を深めることが必要だと考えています。言論NPOの活動も、それらの活動の一つとして応援しているつもりです。
○政府外交のみだと、建前のぶつかり合いになる。
○幅広い人的交流のなかで相互理解を深めていくことが不可欠。
○外交は国益が真正面からぶつかるため、国民感情の悪化やナショナリズムの過熱をむしろ助長しがちである。いろんなチャンネルでの民間交流を増やしていくことが肝要。
○外交を織り成す重要な要素として、経済界の力、人の力、文化の力を信じているから。
○双方とも妥協できない事柄であろう。
○現在の状況では非常に厳しいと思う。今の各国最高責任者が考えや主張を今さら変えることはないと思う。露中のように２国間の協議で解決に向けて動くことができればよいと思うが、過去からのそれぞれの国同士の対立・感情、さらに現在の内政基盤安定化のために領土問題を利用する限り、明るい状況は想像できないと思う。では、東アジアの隣同士の国々が、将来の国家的利益のために、建設的にこの状況を進展させていくことが必要か。このことは政治家だけの問題ではないと思う。それぞれの国民のナショナリズムが過激化し沸点に達する前に、それぞれの国民が考えなければならない問題だと思う。今の子供たちが成人する前に解決に向けた糸口が見えるようにしておかなければ、将来の東アジアが世界の火薬庫になるかもしれない。
○民間外交いわゆる草の根外交も重要と考える。
○政府の世論への応答、民主的な政治制度への移行は、国家の安定性と国家間の平和に寄与すると考えられている。しかしながら、一方で、政府当局・エリート間で処理してきた外交問題に関しても、より直接的に民意が働くことになり、不安定要素になるのではないか。中国にとっては海洋と内陸に長大な国境線を抱えているなかでの、対日問題である。日本にはそういう中国の認識に立った理解や分析を受け入れる余地があるのか不明である。
○中国は政治優先であり、国内向けに政治を行っている国である。そのような国が、領土・国境に関わる問題である尖閣問題で妥協することはあり得ない。
○今の指導部の国家戦略、外交戦略等を見る限り中国側で譲歩の姿勢が出てくるとは全く考えられない。
○国家としての力（経済力、自衛隊増強等による抑止力、国際政治に於ける影響力等）なしに政府外交だけで、領土問題（或いは領土に関する係争）を解決することは不可能と思う。国家としての力を強化した上で、平和的解決を目指す他ないと思う。尚、北方4島、竹島、尖閣列島問題の平和的解決を目指すなら、今となっては、北方2島（乃至2.5島）の返還を除き、それ以外は共同管理地域とする他ないと思う。
○国民感情にかかわる問題なので、民間レベルでの交流が重要。
○双方があらゆる分野での交流を密に行い、相手国・国民の実情を深く認識し、信頼感は増すようにしなければ、根本的な解決にはならない。お互いが相手の良い点を評価できるようにならなければならない。特に中国は政府がナショナリズムをあおるようなことをすべきでないと思う。
○中国国内でここまであおってしまった国民感情を、中国政府が抑えることはできなくなっていると思うから。
○文化交流や経済交流など両国の国民が、草の根レベルでお互いの真の姿を知ることが必要と考えるから。
○政府としては、どうしても建前中心に動かざるを得ない。水面下交渉のほか、民間レベルによる相互理解、民意の盛り上がりが必要である。
○党対党や、民間の友好団体、経済界など、様々なチャンネルでの接触が必要だ。
○ここまで悪化した両国の国民感情を、政府外交のみで好転させることはそもそも難しいと考えるから。
○政府外交の進め方次第だが、昨今のような自民党の高圧的な対応を基本方針として進める限り、解決への道筋は遠い。その場合は、経済交流、民間交流、人材交流、文化交流等々、あらゆるパイプを通じて各国国民が接する機会を醸成し、相手を相互に理解する事が結果的に各国の世論形成に繋がり、結果的に国民感情、ナショナリズムの沈静化に繋がると考えられる。
○過去の歴史的経緯が大きく、一概に解決するような問題でないから。また、両国民性の違いなどは無視できない問題である。
○日本の外交は未熟だから。
○解決できるというより、解決しなければならない。ただし、政府が国民にきちんと説明する。
○相手国の文化を相互に理解する背景が醸成されていない。長い目で見て、人の交流が今の１００倍規模で必要であろう。
○政治が膠着状態の中では、民間の交流が大切な役割を果たす局面だと考える。昨年の中国全土での「反日」デモ、「ヘイトスピーチ」に代表される日本の〝右傾化〟で、双方が対相手国感情を悪化させる悪循環に陥っている。それはそれで事実だが、友好関係を大切に思っている人たちもたくさんいる。メディアはどうしても尖った部分を中心に報じがちだが、それと同時に市井の人同士の民間交流ももう少し取り上げ、あおることなく、冷静な見方の存在も紹介すべきだと考える。
○国益が絡むため。
○東アジア地域の日本との歴史史実を再度正しく認識し、民間交流を促進する重要性がある。
○安倍政権と外務省の力だけで、解決はできない、経済界、民間の文化的交流など息の長い相互協力と交流の積み重ねが必要だろう。
○ナショナリズムや国民感情の悪化は政府のパブリック・ディプロマシーだけではなく、人の交流や非政府路線の組織の協力でも防げる。
○わが国との間の教科書問題などに見られるように、中国のナショナリズムは、内政問題がその背景にあるから。
○中韓の世論形成は特殊で、過去に植民地支配や占領を受けた時代の出来事から日本を見ており、現在の政府や国民が行うことは公平な評価を受けないため、現在の政府が何をしようが国民感情の対立を根本的に払拭することはできないから。
○隣国は一番、行き来があるのだから紛争の種も多いものだが、今の状態は戦後の敗戦国・日本の反省すべき問題を超えてきたところにあるだろう。事実を超えたり、ウソが繰り返されているうちに、いつの間にか本当になってしまうようなことが多い。それを助長させたのは、日本政府の無反論パターン対応（文句を言われたくない）パターンと日和見とも言えるほどの大マスコミの対中・対韓への無批判にある（現地で報道されているニュースでさえ報道しない）。一方、中韓は反日教育を続けているから対日感情が良化しない。この状態で解決できるはずがない。戦時中の日本の体質（相手を見下し優位に立ちたい。配下にしたい）が中韓側と立場が入れ替わっただけになってきている。武力を使ってない分、長期化してしまう。私はこれを懸念している。
○日中双方のメディア報道の偏向のため、両国の国民世論も偏向している。ここをなんとかしないといけない。
○根本的な解決のためには、外交、国際問題に対する国民、マスコミのリテラシーの向上が必要だが、それは政府だけで解決できる問題ではない。一方、いくら民間が努力しても、中長期的な視点、広い視野をもって、政府が政治的な判断を適切に行うことが必要不可欠。Ｑ２で、１、２年のうちに解決すると書いたが、これは根本的解決ではなく、「それはそれ、これはこれ」で、その他の外交課題を前に進めることのできる状況を作ることを意味している。そのくらいは１、２年のうちに何とかなると思う（なってほしいと思う）が、日中の政府間の関係悪化は、これまでの日中関係のアセットを毀損し続けており、１、２年もかけていて大丈夫か、という思いがある。
○国民感情の悪化は日本においては現状仕方ない。むしろ中国をもっと警戒するよう、日本の国民が中国にマイナスのイメージを持って接することは必要。中国においては、中国政府がプロパガンダを行っている限り、状況は好転しない。日本の外交だけでなく、世界的に中国政府に圧力が向かえば、中国政府のプロパガンダは若干控えめになるのでは、と思うため。
○外交は、一国のものではなく、複数国間のものですから、相手の対応次第という面は否定できません。
○今は互いに「向こうはこんなに政治的・軍事的に野心的だ」と政府・メディアが喧伝し、亀が甲羅の中に首をすぼめるようになっている。この状況が変わらないと国民感情の改善はない
○民間外交も一定の役割を果たしえるが、やはり政府外交が占めるウェイトは比較にならないほど大きい。
○現在の内閣に中国とのパイプがあまりなく、またそれだけの実力を持った政治家も見当たらない。
○日本政府の歴史認識と脱亜入欧の高い目線がある
○民間交流による後押しが不可欠
解決できないと思う
○国民同士の相互理解があれば、衝突はそうそう起きない。
○政府の外交が重要だが、国民レベルでの多層的な理解の積み重ねが必要。その前提として、日中、日韓で非対称になっている報道、人権、政治体制などを、特に中国において改めさせる国際社会の圧力を高める努力が重要。根本的には特に中国の共産党一党独裁が改められる必要があるが...
○中国政府と軍は一枚岩なのか？中国政府はマスコミをコントロールして世論形成しているのでは？色々な疑問あり。安倍政権が１チャネルだけで解決できると考えるならこれは如何なものか?したたかと言われる中国の本音というか落としどころを探りつつ多チャンネルで正しい情報を取りどんな方策がベストか検討。そこで初めて交渉ルートの多元化の道が見えてくるのでは...
○メディアが煽る世論を政府も無視できないから
○日本一国の国力、外交力では不可能と考えるから。
○偏った歴史史観の中韓と歴史を知らない日本人では歩み寄れない。また、ネット等で、過激な中韓蔑視表現をする中韓と同レベルの大人気ない者が一部に居るから。
○今の時代、政府外交オンリーとは考えにくい。多面的・重層的な関わりが存在する以上、それぞれの当事者意識の交換・交流が自然発生的にあるゆえその成果を期待したい。政府外交を支える国民世論形成に、一般市民も大いに与れるはず。その大前提が、歴史認識の共有―日本の教科書の記述には偏向が少ないとの国際評価に恥じないように、これまでとかく削除しがちな事項にも相当のスペースを充てるようにし、直近の歴史から学び始められるように、カリキュラムの見直しも必要でしょう。
○敗戦前に外国に与えた被害について、反省が足りないから
○貧困な日本の政治家では無理です。船頭多くて混乱を助長するばかりです。
○近隣諸国は政府が国民感情をうまく活用し企業活動までまきこんだ対外政策を実施している。一方日本は国民の意識が弱いため外交への監視が不十分と思う。対等な外交活動を実施するには国民レベル・企業レベルを含めた外交が不可欠と思います。
○国家間の関係は、「つかず離れず」の関係が良いと思う。特定国と特定な関係を構築する必要はない。第二次大戦前の「日英同盟」も一端利害が衝突すれば、跡形無く消し飛んでしまった。日本は近隣諸国と無理をして外交関係を修復する必要はなく、静かに見守っていれば良い、と思う。
○現時点の中国国内の政治情勢を考えると、公式な外交ルートで交渉再開するきっかけを探るだけでなく、永年かかって築き上げた様々な中国主要人脈との非公式対話や経済・文化交流など、対話の機会を増やすことで、小さくても、両者で前向きに取り組むことの出来る課題を出来るだけ沢山抽出していくことが重要だと考えるから。
○マスコミの報道内容が国益や友好関係醸成等を配慮せず極端な内容になりすぎている。 政府外交も戦略的でなく、国民に都合悪い事も説得する気概がない。
○公的部門間のコミュニケーションだけでは難しく、民間部門でのコミュニケーションも重要。
○政府外交は、建前での交渉であり譲りあうことは無理と思われる。
○尖閣問題という火中の栗を、自らの強い意思で拾った日本政府の国際的責任は非常に重いと言わざるを得ない。ましてこの行動は、その後の世界・アジア戦略を読み取った選択だったとは到底思えない。絶え間なく変化する政府の外交政策には常に信頼とは裏腹の国家的危機を生み出すリスクが伴う。かといって現状では、民間外交による解決の糸口があるとも思えず、日中関係は八方塞がりと見て取れる。ここは、日本側が日本人生来の美徳の一つである謙譲の精神を前面に押し出して、まずは尖閣諸島を元の形に戻して、その上で将来に向けた前向きな話ができる交渉のテーブルにつけるような、乾坤一擲の外交姿勢を見せるべきだと考えます。そのためには、今日本で生活している中国人（基本的には日本が好きな人々）の皆さんの意見を尊重して、政府が家族招請制度による民間交流から始めるのが正道だと思われる。
○日本にしても中国・韓国にしても、政府の外交に対する世論の影響力がかつてないほどに強まっているから。もっともこれはどこの国でもある意味自業自得で、政府・政権あるいは内政上の課題解決に対する支持獲得のために強硬姿勢を強めた結果であり、外交上のハードルを自ら高めている。かつてこの難題に対するほぼ唯一の解だった「カリスマ性のあるリーダー」はもはや出現しえないし、期待するべきでない。したがって、消去法的な考えだが、政府が外交で世論の歓心を買うやり方に異を唱える市民・有権者が育つことが必要。
○日中両国民がナショナリスティックな関心を寄せるのは主として相手国政府の対応であり、両国政府の対応は多分に自国内のナショナリズムによって制約されているから。
○政府として曲げることのできない事項があり、そこの部分での対立は政府外交のみでは解決できないと思われる。
○政府が対立をあおり⇒それをメディアが書きたて⇒国民感情が悪化する⇒国民感情の悪化をメディアが書きたて⇒それを世論として政府の行動が過激になる。この連鎖を断ち切ることは、連鎖に加わっている主体としての政府にはなしえない。
○草の根レベルの交流などを促進し、両国民がお互いの国の文化などを学ぶことによって、双方が理解を深めることも必要であると思うため。
○政府外交以外の要素＝教育・マスメディアなどによる影響が強いと思うから。
○関係諸国民相互の、互いに親しさを感じるような実情の理解がなければ、国民自身が各国の国内政治状況に振り回されることになるから。
○歴史的な背景をもってお互いを納得させることは難しいのではないか。昔はこうだったということで理解を求める手法ではダメで、自国民どうしによる草の根的理解と協力で解決を。それを教育で浸透させるような感じはいけないでしょうかね。まだまだ時間がかかると思います。
○１００年単位で考えるべき。アジアの中で日本が優位であるという意識を日本人自身が見直す姿勢がなければ、歴史に目は向かない。歴史が問題なのではなく、知ろうとしない態度にある。双方が角を突きつけた状態で見直すのではなく、生活の中からきっかけを見つけること。「和階社会」は中国における格差是正のスローガンだが、指標となるものを掲げない限り、問題意識をもって思考が入り込むことはないだろう。冷食に農薬が混入した事件の扱いもお粗末だった。工場内部の労働条件に不満を持つ者の腹いせであった。その背景を解明しようとした冷静な記事はなかった。あの餃子を人の手で作ることで、そのひとの単価あたりの賃金はいくらであったのか。おそらく、１円、２円といったものであっただろう。それが日本に輸入されて小売業者を経て消費者が手にするときには１０倍になっているだろう。ここで、もし、同じ材料で同じ餃子を作るとしたら、費用と時間はどのくらいだろうか。日本側からは安全性を求めたが、あるいは一方的に過ぎたのかもしれない。食材の質のみにこだわり、対価を支払うのであれば安全性を担保するのが当然という流れの向こう側には、はっきりとは見えないながらも人がいた。遠くの人に語り掛けようとする言葉は外交とは言わず、親善とも異なるかもしれない。
○概略的考察ではあるが、経済、文化交流、歴史教育、等の総合的取り組みによって解決の道筋が開ける。
○政府レベルでの対立があっても必ずしも国民感情の悪化につながるとは限らないが、その為にはマスコミの知恵が求められていると思うから
○客観的で厚みのある歴史把握が必要。諸外国人も、マクロに明治から今日までの日本と日本を取り巻く外交問題の歴史を概観できるような、出版物が必要。偏向している自虐史観も、そこで是正されるだろう。
○相手国の都合、国内事情で、既に解決に合意し、時間も経過した植民地支配、日中戦争を、改めて争点としてあげつらわれても、日本として対処のしようが無い。日本は相手国の扇動や愛国教育に左右されることなく、冷静に対処し、相手国を除く世界から孤立しないように対応していく事が重要と考える。
○人々の長い交流がある一方で、そもそも政府間では、立場が異なっているから。（特に、日本政府‐李承晩時代（日本と国交正常化前で敵対関係）の韓国政府、江沢民時代（徹底した反日教育を推進）の中国政府）日本政府の反日国政府への迎合も、近隣の人々同士の憎悪も、結局は互いの国益を損なう。政府の冷静な主張、人々の対話、この両方が、重要であると思う。
○各国の教育等もあり国民個々のレベルの感情や不信感に根ざした（場合によっては意図的に根ざすようにした）対立を脆弱な基盤の政府が無視をして政府間の外交で解決を得ることは不可能。党幹部等ではない一般国民が日本に来る等のレベルでの交流が必要。
○事態を打開するために必要なメディア報道の在り方の見直し、国民間の直接交流促進は、必ずしも政府主導での推進に適さない分野であるため。
○アイデンティティをナショナリズムでしか確認できない人々が増えている中、政府間で妥協点を見出したとしても不平は残り、非論理的な感情悪化の解消は難しいと思うから。
○解決するためには、国民どうしが互いに理解しあう必要があり、これは政府外交だけでは実現できないことだから。
○中国（中共）は世界に類例の無い中華資本主義国である。中華思想は自国が世界の文化・文明の中心であり、他国を野蛮視し他国人を獣視する思想である。韓半島は小中華を自認し南も北も厄介な隣国である。
○日本外交は、近視眼的な視点が強くなっており、また、国内の考え方を優先しすぎている。田中角栄と周恩来の日中合意を無視したことが今の緊張を高めている。
○外交は直接的には政府がことにあたるものだが、それだけに止まらない。経済、学界、民間など多面的な交流によって成り立つものと思うから。
○政治は国民意見の総和であり、各国民の認識を変えることが必要だと思うから。民間レベルでの関係構築・深化が重要だと考える（財界、国際協力など、相互理解を深め一緒に何かに取り組むという経験を増やす）
○政府外交だけではなく、より民間レベルでの外交も、この課題の解決に必要と思うから。ただ、「国民感情の悪化やナショナリズムの過熱」は、国民全体にみられる現象かどうかは、疑問である。
○日中両国の平和的、安定的関係は両国の発展と国民の福祉に不可欠。しかし戦後の両国における教育、特に歴史認識や両国関係について、大きな隔たりがあり、国民レベルで共有されている部分が少ない。また政府が内政での権力や体制維持、人気取りのために、ナショナリズムをあおり、あえて国民感情を煽るところがある。政治の利害と国民の利害が反するところでは、両国国民の互恵の認識が深まらない限り、政府外交だけで解決できるものではない。
○そもそも、外交下手といわれている事自体が恥ずかしい事です。引いてばかり、謝罪ばかり、ポチ外交では何も変わりません。中韓反日教育に対し、毅然と世界に訴えないと米国の慰安婦像のようなにロビイストにやられるだけです。
○共産党独裁の中国といえども、世論を無視した外交は難しい時代になった。「民主国家」たる韓国も同様。相手国の世論に働きかける、いわゆるパブリック・ディプロマシーとともに、民民レベルで相互理解を深める動きが不可欠だと考える。
○東アジアと言っても、要は対中華人民共和国との問題。（大韓民国は事大主義の国柄であるからそれなりの対応で良い。）中華人民共和国との政治的な対立の解消は、政治的または政府的には解決できないが、但し、経済的な面からの局面打開のチャンスは間違いなくめぐって来る。辛抱強くそのチャンスを待つことが得策。
○中国は面子の国。中国の2000年以降の中学校歴史教科書では本文に釣魚島、赤尾嶼まで羅列して中国領と明記している。また昨年９月以降、中国国営放送は毎日のように日本が領土侵犯をしていると報道している。従って中国が日本に譲歩して日本領と認めることは絶対にない。相手が一歩も引かない状況下で、二国間で政治解決するのは無理であると考えます。（日本が降りれば別です）解決するには中国の政権が崩壊するか、中国が国際的にかなり不利な状況に陥るしか道はないはずで、それは政府外交では実現できない。日本国民全体で中国に異を唱え反中行動を起こし、世界に中国政府の横暴を認識させる以外の道はないと考えます。
○国民相互の感情と政府の理念が、双方とも乖離している。中国のことはよくわからないが、日本については自国の歴史ばかりでなく、現状すら明確になっていない。対立を起こしているのは、政治とメディアだけではないかと思う。
○現在の近隣諸国との対立の背景には、近隣諸国における国家＝社会関係が一つの大きな要素になっているため。例えば、中国においては社会のナショナリズムやメディアの煽動が中国政府の強硬姿勢を後押ししており、韓国においては裁判所が行政府に圧力をかけている。こうした近隣諸国の国内事情を見ると、行政府間外交だけでなく、トラック２や民間、（特にマス・メディア間）の交流が重要となってくる。
○国民（一人ひとり）、民間企業・団体、政府機関、学者、政治家、外交官のすべての日本人が自分の問題として、考え、具体的な行動をとり解決をしていく必要がある。社会を知る、社会を体験することもなく外交官という特権階級に入り、人生を送ってきている外交官には現実の社会、人々の生の感情などを知る機会もない。従って、外交を政府外交のみに任せるのではなく、あらゆる機会を活用していくべき。そのためには、日本の国民すべてが問題を正式に認識し、今までどのように解決のための対応がなされてきたか、今後は...ということについて精通する必要がある。そのために政府外交関係者の果たす役割は無限に存在する
○歴史認識問題を含め、内政干渉が東アジアでは常態化している。また、歴史認識問題を外交カードとして使うことを戦術としている限り簡単に解決できない。相手国の成熟を待つしかない。
○数十年あるいはもっと先を見据えた安定的な国家関係像を描きながら、国民感情の宥和のためのまっとうな見識、普遍的、歴史的な価値と視座に支えられた見識を、政治家など国民の上に実質的に立つものたちがきちんと生きた言葉で表現することがなにより必要。政局に汲々として短期的な視座しか持ち得ない政治家を選んだ国民は、国際社会にまったく受け入れられない議論を平気で展開している政治やメディアにうんざりしている。政府外交は本来一枚岩でなければならないが、現実は行政（官僚―外務省）、政治（与党、野党）などまったくばらばら。足を引っ張り合う、責任を擦り合うような状態は真っ平ご免。見識ある政治家待望も現実にはむなしいことは明らかだが、それでも期待するしかない現実の閉塞感たるや。
○国民感情や世論は政策のみでコントロールできるものではないため。
○ナショナリズムの過熱が英国学派が表現するような国際社会, i.e. 主権国家社会, が構築する問題であるから。
○政府、民間の双方の働きかけや歩み寄りがなければ、解決とは言えないと思う。
○政府はそれぞれよって立つ立場からしか行動がとれない。従って、選択肢が限られてしまう。
○国民感情の悪化やナショナリズムの過熱は「外交」とは別の次元の話だから。一部の人間の低俗な行動や、それを煽るメデイアの問題は、外交だけでは解決しない、むしろ内政の問題と思います。
○各々国益云々する、所詮政権の維持のため
○政府は公式見解を述べざるを得ず、その内容は相手国の国民感情を害さないではいられないものであるため。
○日本の行政府+御用学者+マスコミ＝癒着と談合の三馬鹿トリオは、福島原発事故や敗戦、財政破綻（経済失政）でも明らかな通り、極めて無能で無責任なので、政府任せで解決するのは難しい。それどころか、日本政府は故意に中韓を挑発し、関係を好んで悪化させているようにすら見える。そこで、民間の市民外交に期待したい、と言いたいところだが、国民も民度が低く、国やマスコミから知的・精神的・政治的に自律していないので、外交問題を自律的に解決する意思も能力も知恵も理性も行動力も無い。それどころか、こういったＢ層愚民が率先して外交関係を悪化させ拗らせている有様。国も馬鹿、国民も馬鹿だから、この国の未来は暗い。
○中国国民や韓国国民の反日感情の背景には、それぞれの政府に対する不満がある。政府自身も不満の矛先を日本に向けている節があるため、日本政府の外交努力だけの問題でなくなっているためだ。
○中国政府の外交政策に中国のメディアやネット市民の声の大きさが与える影響が指摘されている以上、政府外交だけでなんとかなる問題ではないから。なお、日本政府は国際世論を味方につけるべく積極的に動く必要がある。
○他国の状況を知らない多くの国民が日本にも近隣諸国にもいるから。そのため世論に押されてお互いの政府はなかなか妥協できない。
○外交交渉という形式な手段だけでなく、経済、文化面等を含む人的交流の積み重ねなしには前向きに動きにくいでしょう。
○「近隣諸国との対立」というが、対立しているのは中韓の2国のみではないか。中国韓国の感情的で扇情的な言動が、対立を招いている。領土問題は自然とナショナリズムをたきつけるものであり、政府外交だけで解決できると思うのは危険である。地道な民間交流と、両国民の知識層や経済文化政治スポーツ等の各層のリーダーが冷静な議論をリードしていく常態的な姿勢が必要と思われる。
○政府だけに任せて放置しておけば、却ってこじらせるだけだと思う。学会やメディア、また各業界、民間組織も含めて、率直な対話と意見交換を、さまざまなレベルで行うべきだと思う。こういう時期こそ、多様に重層的に交流を深めるべきだと思う。
○政府外交は当然のことだが、市民同士の交流が根付かなければ真の解決には向かわないから。
○そもそも日本側が折れない限り中国政府側が政府間での解決を考えていないから。
○政府の方針も産業界など民間に左右される
○これまで解決できていない。
○政府のトップだけの交渉ではなく、外交ルート、政治家、地方自治体（地方政府）、企業、メディア、学術、学校、学生、民間団体などあらゆるレベルでの、交流（単なる親善交流だけではなく、議論や定例会議、人的交換、協力、合弁など）の量を増やし内容を深めることが急務。
○言論NPO がされているような民間交流を活発の行うことが重要と考える。
○中国の若者や華僑、海外在住、在米の中国人などグローバルなネットワークでの排日運動の展開が考えられるから。
○政府間外交だけでは解決できないため、民間、市民、草の根レベルの取り組みが大事である。特にメディア報道は非常に重要。東アジアの３カ国全てナショナリズムを増長する報道ばかりであり、関係国の主要メディアで連携してこのような報道を自制するような取り決めをしない限り、国民感情の悪化やナショナリズムの過熱はより強くなると思う。
○政府や政治家は、世論の動きに縛られざるを得ず、その世論は情報化の流れの中で、極端に振れやすくなっている。政府間だけでなく、ありとあらゆるチャネルを使って交流することで、世論全体に働きかける取り組みなしには、ナショナリズムはコントロールできない。「堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業」が必要であることは、政治だけでなく、民間外交にも当てはまる。
○中国は、民族も、経済も、人種も、歴史も、統率の取れていない不安定な国家。かつてのソビエト連邦のようなもの。連邦国家でも、合衆国でもなく、一定の統一国家でもない国が、なぜ、中国として存在できているかが不思議なくらいである。そのような国が、日本も含めた諸外国と外交がうまくいくはずがない。地球上で暴走しないように、国家、経済社会、交流社会、ネット社会など、多チャンネルで監視するしかない。
○日本、中国、韓国、北朝鮮、どの国の政府も二国間の対立は解決しない方が都合がいい。政権運営に決定的なマイナスが生じない限り積極的に解決のための努力はしないだろう。つまり、解決できないのではなくて解決しない。
○国家資本主義の国とは基本的に相容れない状況が続くに違いない。元来、中国は状況をどのようにも曲解してくる人種であること、そして韓国もその延長上に位置する国家であることを日本人は肝に銘じておかねばならない。政治家は全員歴史認識を確固たる信念として、我が物にすることが政治家たるものの出発点であるとの自覚無き者は去れと言いたい。事なかれ主義の平和ボケ的某瑞穂ごとき願い事を念じることで事がなるような錯覚を心底信じているような政治家は去れ、です。悪い表現かも知れないが国家間には緊張状態が必要なのです。第二次世界大戦後の冷戦が望ましい緊張状態ではないかもしれないが今より紛争ははるかに少なかった。自由とは何を代償にして得られるものなのか。我慢のなかの自由でしか有り得ない。尖閣も竹島も解決できない状況の方が日本人としての矜持を保てると思います。
○近隣諸国での対立は中国と韓国だけであり、これらの国の対日政策であるため。
○お互いの国で異なった歴史認識をはじめとして、負の意味でパブリック・ディプロマシーが強く作用しているため。
○問題が国益と各国の感情問題であれば、正式な外交になればなるほど、難しい課題になると容易に考えられる。TOP外交から民間レベルまで、各次元でコニュニケーションを継続し対応する必要がある。また、FtoFでのコニュニケーション回数を上げて、早期に信頼関係を構築する必要がある。
○明治維新から日清戦争前後のような外交政治家がいないため。また、民間外交ではなんの解決にもならないと思う。
○国民同士の相互理解、融和が必要。そのためには日中双方のメディアの冷静な報道が大事だ。
○こういうときこそ、建前で行う政府間交渉でなく、民間や地方レベルの交流から、新しい道が開けてくるのだと思う。
○国益に固執すれば、自ずとゼロサムゲームになるから。
○建前を放棄出来ない政府外交の限界
○全ての責任は国をあげて反日教育を実践し中国国民を幼少期から洗脳し、国をあげて「日本は中国の敵である」とプロパガンダを展開している中国政府にある。中国で高まっている排他的ナショナリズムに比べれば、日本におけるナショナリズムなどほとんど存在しないに等しい。新大久保で展開されている在特会のデモなど、韓国や中国で展開されている反日デモに比べたら折り目正しい可愛いデモに過ぎない。日本は自虐的な報道を展開して騒ぎ過ぎだ。繰り返すがすべての責任は中国政府にある。
○各国政府はそれぞれの国内事情があるので、話し合いで決着をつけることができないと思います。一番重要なのは、ビジネス、文化、芸術などでの交流を深め、何かあればお互いの国民経済にとって大きなマイナスであるという相互依存の状況を構築していくことだと思います。
○国を代表する政府としては建前としてお互いに譲歩するような姿勢は取れないから。
○政府外交が和解、融和に動けば、それに反発する世論が激化する傾向があるから。
○政府は領土問題において現在の確固たる姿勢を貫く。一方、民間は実利を追い交流に努める。政府だけでは対立しか残らない。マスコミが民間の立場にたって報道すべき。
○先方が反日を国是から外さない限り無理でしょう
○中・韓政府は、ナショナリズムの台頭に応えることで支持率を獲得している面がある。逆に言えば、既に煽られてしまったナショナリズムを無視した場合、国内の支持が破滅的になる。そのため、ナショナリズムに応えるような行動を行うしかないが、それは日本の論理とは真っ向から対立する。他方、もはや現在の日本は、日本国内で醸成された認識を無理矢理にねじ曲げることは出来ない。「表面的な友好のための妥協」「日本が気を使うことで成り立った友好」は、再現できないだろう。こうした二者の対立状況を考えるならば、感情面での対立は政府レベルでは解決できない。かつて日韓、日中で行われていた共同歴史研究のようなものを、両国が相当の覚悟を持って実施することだろう。
○過去の歴史をみれば自明のことであり、ジャーナリズムが機能していない現在の状況を根本的に変えられるかどうかが両国の将来を決定すると思う
○「近隣諸国」が民主化されない状況では解決できないと考えます。これは明確に一党独裁政権である国だけでなく、表面上は民主化されているようにみえる隣国も含まれます。なお、「国民感情の悪化やナショナリズムの過熱」が日本国内で起きているとは到底思えませんし、質問自体がそのようなことを煽りかねない不適切な表現だと考えます。
○領土問題は根本的解決は一朝一夕にはできない。政府、企業、民間非営利セクター、メディアなどすべての領域での息の長い交流が不可欠。
○教育やメディアも国民感情・ナショナリズム大きく影響をあたえるものだから
○日本人がアジア諸国に対して持っている優越感・蔑視感と、アジア諸国の被害者意識は表裏一体である。教育等政府の役割も重要であるが、国民自身の問題でもある。
○中国の国民性に由来するものであり、解決は無理。
わからない
○「わからない」のではありません。適切な選択肢が無いだけです。まず、対立は、中国・韓国と日本の間にしか無い訳ですし、言論NPOが、それ以外のアジアと日本との間に対立が存在していると考えているのなら、間違った認識であり、間違った世論誘導につながるものとなり、残念でしかありません。そこで、認識を述べますと、日本は今まで、中国と韓国の自立と考え、どの国や機関よりも誠実に力を貸して来たと思います。しかし両国は、自立の覚悟は無く、現在は破滅の道を歩んでいるとしか見えません。日本は国益（国民の幸せ）を考えれば、両国に関わる事を最小限にすべきです。つまり両国の破滅に付き合うべきでは有りません。両国の国民が現実を認識出来る様に、変な助けをしてはいけないのです。国民自らが目覚める努力を行うとき、助けを出す程度の物が最良でしょう。したがって、関わらなければ悪化うんぬんは存在しませんし、関わるべきは両国を除いたアジアや世界と言う事に成ります。
○民意を無視して、政府交渉が進むことはありえないし、両方の意見があって初めて解決の方向へ動く
○領土や歴史認識は事の損得（実利）と言った冷静になり得る要件を欠く。どうしても絶対的なモノを求めてしまい、不毛の原理原則を築いてしまう。このことは毎日の報道を見ても、双方が領海侵犯・何隻・何機・抗議・抗議拒否等々を繰返している。言ってみれば、反中と反日をお互いに国民に教育し合っていることになる。最も公的な政府声明、準公的なメディアが言葉のパンチを繰り出している限り、公的な外交が機能不全となる。我々は現在の日本が第二次世界大戦とその敗戦からここまで来ることが出来た背景・理由は何かを再検証すべきと考える。そこから市民レベルの"友好"を良しとする努力に方向性が出ると思う。今一度、紛争と友好のどちらが良いのか、友好を良しとする出発点を作ることである。勇ましいイケイケドンパチは映画・ドラマ中だけでよい。因みに日本が領土拡大に陥った第二次世界大戦前の繁栄と領土を放棄した敗戦後の繁栄のどちらが素晴らしいのだろうか。領土が激減した日本とドイツの経済的繁栄は言わずもがなである。製造・サービス主体の経済は領土でなく優れた労働力・経済システム・友好関係によると言える。そして優れた民度・教育が合わさって真の国力と考える。歴史は領土拡大が国の衰退・滅亡を示している。領土の拡大はその維持に無用なコストを市民に強いる。ならば検証を通して市民レベルから積み重ねるしかないと考える。
言論ＮＰＯの活動に参加していただいた、会社役員、メディア関係者、官僚、学者・研究者、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者など日本の有識者約800人を対象に、「日本の外交についての認識」についてアンケートを実施しました。期間は2013年９月11日から13日にかけて行い、264人の有識者に回答いただきました。 その中から、自由記述でご回答いただいた結果を、回答別に公開します。