9月26日、言論NPO代表の工藤は、日中関係学会主催のシンポジウムに出席し、８月に言論NPOが公表した日中共同世論調査の内容に元に、「国民の世論と民間外交の役割」について講演を行いました。

　このシンポジウムでは、日中関係学会会長である宮本雄二元駐中国大使が冒頭の挨拶を行った他、『若い世代の皆さんが日中関係について語る』をテーマに、日中の学生などのパネリスト10名も交えた議論が展開され、学会会員約80人が参加しました。

　工藤は講演の中で、世論調査の内容を詳しく説明した後、言論NPOが最近行った有識者のアンケート結果なども取り上げ、「国民感情が悪化する中では事態のエスカレーションをどう封じ込むのか、その仕組みづくりが極めて重要になってきた」と指摘し、政府外交だけではなく、民間の取り組みが必要との考えを強調しました。

　また、工藤が９月25日まで北京で行った協議で、10月下旬に、「東京－北京フォーラム」が開催されることを主催者間で合意したことにも触れ、「どんな紛争も平和的に解決することが大事で、フォーラムではそれを確認し、事態打開の確実な一歩を踏み出せるように努力したい」と語りました。

　講演のあとには質疑応答の時間も設けられました。その中で、工藤は、「この一年で国民間の世論は全面的に悪化したが、渡航経験や知人がいる人の層には極端な悪化は見られなかった」と語り、相手国の認識は自国のメディア報道に大きく依存していることを指摘しながら、両国民の直接交流の必要性を訴えました。

　10月下旬に開催される「第9回 東京－北京フォーラム」の詳細などにつきましては、随時言論NPOのホームページで公開していきます。

　9月26日、言論NPO代表の工藤は、日中関係学会主催のシンポジウムに出席し、８月に言論NPOが公表した日中共同世論調査の内容に元に、「国民の世論と民間外交の役割」について講演を行いました。