4月17日、都内にて、「第10回 東京－北京フォーラム」の第２回実行委員会が開かれ、実行委員長の明石康氏（国際文化会館理事長）をはじめ約30氏の実行委員が参加しました。また、今回は中国側主催団体である中国日報社、および中国国務院新聞弁公室からも４氏が出席しました。

　会議の冒頭で、明石氏が中国側出席者への歓迎の言葉を述べたうえで、「第10回となる今年のフォーラムを両国関係改善の契機とするため、日中双方が努力することでハイレベルな対話を実現したい」と話しました。

　続いて代表の工藤より、３月訪中時の協議内容を踏まえ、「第10回 東京－北京フォーラム」を今年の９月下旬に開催する方向で調整していることが報告されました。この中で工藤は「今回のフォーラムは10年の集大成になる。昨年の『第９回 東京－北京フォーラム』で合意した『北京コンセンサス』（不戦の誓い）を具体化すると同時に、両国関係改善の具体的な一歩としたい」と述べ、こうした認識について中国側とも合意したことを明らかにしました。

　これを受けて高岸明氏（中国日報社副編集長）が挨拶し、日本側実行委員に敬意を表するとともに、中国側主催団体として今年のフォーラムに向け最大限努力していることを説明しました。そのうえで「現在、日中関係はとても厳しい状況にあるが、これは日中双方の発展や安全保障、またアジアの安定にとっても悪影響を及ぼす。だからこそ、我々の対話が重要だ」と述べ、「第10回 東京－北京フォーラム」が両国関係の改善を一歩先導する役割を果たすことに期待を示しました。

　また、陳遥氏（中国国務院新聞弁公室 二局対外交流処処長）は「『東京－北京フォーラム』は2005年に、両国関係が冷え込むなか、問題解決の方策を見出すために始まった。両国の有識者がこれからも共に努力することで、困難を乗り越え、両国関係は一層発展することができる」と話しました。

　その後、出席した委員との間で意見交換がなされました。委員からは「日中関係が厳しい中だからこそ、大規模かつハイレベルの対話を行うことが重要である」、「分科会では環境や観光交流など、日中双方にとって有益な具体的課題をテーマにしてはどうか」といった意見が出されました。

　こうした意見を踏まえ、最後に副実行委員長の宮本雄二氏（元駐中国大使）が「『荷重くして、道遠し』であるが、日中が共に協力し、10年目のフォーラムを成功させたい」と述べ、会議を締めくくりました。

　「東京－北京フォーラム」は、2005年に北京で発足し、その後、毎年日中で交互に開催され、今回は記念すべき第10回目のフォーラムとなります。今年のフォーラムは９月下旬に東京で実施する予定です。フォーラムに向けた今後の進捗状況については言論ＮＰＯのウェブサイトで随時お知らせしていきますので、ぜひご覧ください。