言論NPOと東アジア研究院が2014年７月10日に公表した「第２回日韓共同世論調査結果」では、国民感情や日韓関係に関する認識は依然として悪いものの、両国民はこうした現状を強く懸念していることが明らかになりました。

　今回の調査では、日本人で韓国に対する印象を「良くない」と回答した人は、54.4％と半数を超え、昨年の37.3％よりさらに17.1ポイント悪化しています。一方、日本に対する印象を「良くない」と回答した韓国人は、昨年に比べ5.7ポイント改善したものの、それでも70.9％と７割もの人が日本に対してマイナスの印象を持っていることがわかりました。

　また、両国民の７割が現在の日韓関係が「悪い」と認識しており、今後の日韓関係の見通しについても、現在の厳しい状況のまま「変わらない」と見る人も韓国人で４割近く、日本人で３割を超えているなど、依然として日韓両国民の日韓関係に対する国民意識は厳しい状況にあります。

　しかし、その一方で、日本人の29.8％と３割近くが、こうした両国民間の国民感情の状況を「望ましくない状況で心配している」と考えており、さらに「問題であり、改善する必要がある」という回答も31.4％と３割を超えています。韓国人では、「望ましくない状況で心配している」は23.3％と２割程度ですが、「問題であり、改善する必要がある」と考える人は46.4％と半数近くに及び、合計すると７割がこの現状を問題視しています。政府間の対立が継続する状況下で、両国の市民レベルでは現状を改善すべきという認識が強まっていることが明らかになっています。

　この調査は、言論NPOと韓国の東アジア研究院が毎年共同で実施しているもので、今年は５月から６月にかけて実施しました。