９月30日、「第５回 北京‐東京フォーラムin大連」の第４回実行委員会が都内にて開催され、実行委員・オブザーバー含めて合計32名が出席しました。フォーラムの開催を約１ヶ月後に控え、日本側実行委員会としての最終的な方針確認がなされました。

　冒頭ではまず、実行委員長である安斎隆氏（株式会社セブン銀行代表取締役）より挨拶がありました。安斎氏は「日本での選挙に伴う延期等で皆様にはご迷惑をおかけしたが、成功に向けて引き続きご支援をお願いしたい」と述べました。

　続いて運営委員長である工藤泰志（言論NPO代表）が、開催に向けた準備状況について説明を行いました。その中で工藤は、中国側との協議に基づく新たな開催日程について、11月１日から３日までの３日間を挙げ、これについては参加の合意が得られました。また、全体会議及び「政治対話」「経済対話」「メディア対話」「地方対話」「安全保障対話」の５つの分科会を骨格とする実施プログラム案や、各分科会における議論のテーマ案を示し、現段階で固まっているパネリストについても説明しました。最後に工藤は、フォーラムに向けて今後検討すべき事項について言及し、改めて参加者の協力を求めました。

　工藤の説明に基づき、各分科会の構成、及び具体的な議論の進め方などについて参加者間で意見交換が行われました。その中でも、新政権が動き出した日本側の政治家の参加をどのような形にすべきかについては、多くの発言がありました。また、議論が一巡したところで、フォーラムの財務状況について確認がなされました。

　最後に工藤は今後の動きについて「実行委員会としては今日が最後の会合になる。これからは分科会ごとの打ち合わせを進めていきたい」と述べました。

　そして副実行委員長である明石康氏（財団法人国際文化会館理事長）が「実りある実行委員会となった。今年のフォーラムでの議論がこれまで以上に画期的なものになるという自信が生まれた」と閉会の挨拶を述べ、会は終了しました。

　今後は１カ月後の開催に向けて、パネリストの確定や分科会の議論設計など最終的な準備が進められます。その詳細については、言論NPOのホームページや、新たに動き出した「北京‐東京フォーラム」公式サイト上で公開していく予定です。

　９月30日、「第５回 北京‐東京フォーラムin大連」の第４回実行委員会が都内にて開催され、実行委員・オブザーバー含めて合計32名が出席しました。フォーラムの開催を約１ヶ月後に控え、日本側実行委員会としての最終的な方針確認がなされました。