29日の全体会議後に行われた分科会報告では、政治、経済、安全保障、メディアの各分科会から日中の代表がそれぞれ対話の内容について説明しました。

　自国の将来像について、中国側は、米国とのＧ２といった大国主義はとらず、豊かで調和のとれた国を目指すとし、日本側は、歴史に謙虚に学ぶ国、戦後70年の平和の道を今後も継続することを目指すとの声が挙がりました。一方、中国は日本に対して平和憲法を破棄し、中国を封じ込めようとしている、平和継続の約束は本当か、との疑いを持ち、日本は中国に対して平和を愛すると言いながら軍拡し、国際法を守ろうとしているのか、といった疑惑の目を向けていると、自国と相手国の間の認識のズレを指摘しました。こうした認識のギャップは１ミリも埋まらなかった、と川口氏は正直に認め、政治対話の難しさを窺わせました。

　日本経済が構造改革を求められているのは中国と同様であり、国際収支構造の変化、経常収支の赤字をどう考え、高い付加価値製品をどのように増やし、海外からの投資収益をどう増やすかが指摘され、日本から中国への直接投資の減少が焦点になりました。ここでは日中間の政治問題が原因という話があったものの、政治だけが原因とは断定出来ない、企業行動の背景にある実体的な要素も考えるべきだ、という話が出たことを報告しました。

　日中協力では、大気、水質汚染などの環境、エネルギー、インフラ整備、アジア・インフラ投資銀行への対応など多岐にわたって、具体的な議論が交わされ、特に環境問題では中国が日本の経験を生かせばＷｉｎ－Ｗｉｎの関係が作れる、との認識を示し、日中とも構造問題への認識を共有しながら、相互補完関係を超えたＷｉｎ－Ｗｉｎの関係になり、アジア経済、世界経済へ貢献していくことが重要である、という点で一致しました。

　日本も安倍政権の下で、経済改革を進めているが、日中の相互補完関係はこれからも続き、今後は単なる投資からサービス業、金融面へ拡大して黄金期を迎えるのではないか、と語りました。「ＦＴＡ、ＲＣＥＰなどの地域統合、環境保全、原子力、人的交流と協力の幅は広いと話し合ったが、新しい分野では、中国では病院と患者の摩擦が実は多く、健康や医療面では日本にもポテンシャルがあると思う。また、中日韓のFTAで、日本は消極的ではないか。より積極的に対処してほしい」との要望が出されました。

　危機管理については上のレベル、その下、そして現場の３段階があり、「ホットラインなどの制度が出来ても活用できるのか、ルールが出来ても現場はそれを守れるのか、との疑問が指摘され、海上連絡メカニズムの協議の開始は強い支持と高い期待があるが、全体の地域をどう扱うのかという問題については、既存のシステムをどう使い、どう使っていくのか、という２つの側面がある。軍事安全保障の面でもまだ協力出来ることがあり、対話ではまだ足りないとも感じ、セカンドトラックを含め、さらに安全保障対話が深まる必要がある」と感じたことを述べました。

　また、今後10年、どういう質問内容にするか確認が必要という点でも共通の見解を得た。さらに中国は日本の歴史問題に関連するもの、日本は餃子事件のように生活に関連するものといったように、日中では社会が注目するニュースが異なるとの指摘については、「今後、両国のメディアが同じテーマで取材したり、同じ番組を作っていくことが有効ではないか」という提案があったことを紹介しました。共同シンポジウム開催、社会交流が進み周囲に中国人がいることがプラス要因になることは調査結果に出ている。これを促進するために具体的なプラットフォームとして恒常的な舞台、日本の国際交流基金のようなものを中国側に作ってはどうか、という話も出たとの報告がなされました。

　分科会報告終了後、代表の工藤が「日中両国が歩み寄り、両国の主脳会談が早急に行われるよう、積極的に環境づくりを行うこと」、「海洋事務のハイレベル協議が早期に成果を収めることを期待すること」、「民間のプラットフォームを通じて、質の高い対話を展開し、かつ提案を行っていくこと」の３項目をもとに、次の10年も引き続き「東京－北京フォーラム」を開催していくことを盛り込んだ「東京コンセンサス」を発表しました。

　「東京コンセンサス」発表後、工藤が閉会のあいさつに立ち、「10年前、この対話を実現させたいと中国に向かった時、当時、厳しい状況にあった日中関係を一体、誰が改善出来るのか、国交が途絶えた中、誰がその事態を立て直せるのかという問題意識があった。この対話が北京で立ち上がったのは奇跡であり、趙啓正さんをはじめとした人たちの力がなければ、対話は成立しなかった。

　それから10年、両国民の相互理解や政府の関係改善に大きな成果を果たしたわけではないが、当初抱いていた「誰がこの厳しい状況を改善できるのか」との問題についての答えを、私はようやく見つけた。それは、私たち自身だということだ。

　過去10年の間、多くの仲間を得、日中間にこうした議論の舞台が出来上がった。これは未来への財産だと思う。この財産を次の10年に広げ、さらに多くの役割を果たせないか。その始まりが今日だ」と、新たな10年に向けての決意を力強く述べ、２日間にわたって開催された「第10回 東京－北京フォーラム」は閉幕しました。