２日間にわった開かれた国際シンポジウム「戦後70年、東アジアの『平和』と『民主主義』を考える」の全ての議論を終え、代表の工藤、およびパネリストの方々が出席して記者会見が行われました。
始めに工藤は「北東アジアの平和環境をつくるため、将来のアジアのビジョンを議論しながら各国政府に提案するサイクルを構築したい。また、有権者が、日本の直面する課題に当事者意識を持って民主主義を発展させるという覚悟を固めなければならない。そうしたことを実現させるための一歩にしたいという思いがあった」と、「平和」と「民主主義」をテーマとした今回のシンポジウムの意義を語りました。
そして、「中国を含め、課題解決に向け予想以上に積極的な対話が可能であると分かった」と議論を振り返りました。
続いて、日本の記者から韓国の柳明桓氏（元外交通商部長官）、中国の栄鷹氏（中国大使館公使参事官、元中国国際問題研究所副所長）に「デモクラシーとの関係でメディアの役割をどのように考えればよいのか」との質問がなされました。柳氏「現在は『嫌韓』などメディアの商業主義的な面が表れているが、時にはメディアが世論をリードする積極的な動きも必要だ」と説明しました。栄鷹氏は「政府の批判と建設的な提案とのバランスを取ることは難しいが、それを果たせれば政治と市民の橋渡しをすることもできる」と展望を語りました。
米国のナンシー・スノー氏は、「若者に影響力のあるインターネットメディアでは扇動的な論調が目につくが、オピニオンリーダーが対話のモデルを構築し広げていくことは可能だ」と提案しました。また、歴史認識について「互いが考える記憶や歴史は違っても、歴史のストーリーを完全には共有できないかもしれないが、共有することで納得感や仲間意識を生み出すことは可能だ」と述べました。
最後に、２日間にわたって議論に参加したインドネシアのハッサン・ウィラユダ氏が「『北東アジアの平和』というテーマは、外交を政府だけに任せず言論外交を発展させようというメッセージだと感じた」と感想を述べました。
そして、「民主主義の発展や人の交流などの重要なテーマで市民社会が役割を果たすことにより、政府も課題解決へ前進することができる。北東アジアには戦後70年続く未解決の問題が残っているが、それを解決する時が来た」と述べ、記者会見を締めくくりました。