民主主義の発展と意見の多様性は表裏一体
―政府の方針が間違っていれば、民間が議論を主導することも必要―

田中：スノーさんから、日本のパブリック・ディプロマシーは政府主導型であるとのお話がありました。先般、日本国政府がアメリカの教科書出版会社に対して、「従軍慰安婦に関する記述が間違っている」という申し入れをしました。もちろん、日本政府の立場はきちんと発信するべきですから、これもパブリック・ディプロマシーの一部かもしれない。

　しかし、日本は一党独裁の中央集権国家ではない。宮本さんのお話にありました「成熟民主主義」とは、社会の中に多様性があるということだと思います。ですから、政府の方針以外にも多様な意見が社会の中に存在しているということを示す。そのために多様な議論を促進していくことが、言論外交に求められていることではないかと思います。

　例えば、日韓関係のあり方について、日本社会において、論理的で理性的な議論が本当に行われているのかについては、私は疑問に思います。イスラム国の問題に関しても、有志連合に支援するということは確かに一つの選択肢としてはあり得るものですが、その結論に至るまでに丁寧な議論がなされたのでしょうか。北朝鮮による拉致問題にしてもそうです。あのように普通ではない国相手に、拉致された人々を助け出すために、「きちんと調査報告書を出せ」という正攻法のやり方で結果が出ればそれでよいのですが、そうではないから問題があるわけです。しかし、他のやり方についてはとても議論ができるような雰囲気ではない。

　とりわけ、緊張が高まり平和に対する危機が訪れるようなときには、社会はワンボイスの方向に向いやすくなります。そして、徐々に軌道修正ができなくなっていく。ですから、言論外交に求められている役割は、議論の多様性を促進するようなメニューを用意することだと思います。そして、果たして政府が多額の予算を使って直接語りかけることがいいのか、それとも言論外交のように多様な議論を促進し、多様な意見を内外に示していくことがよいのか、ということも世論に対して問題提起していく必要があるでしょう。

言論外交は政府間外交を補強するものとして機能する

柳：現在、グローバル化が進む中で、政府の役割、特に外交における役割の低下が指摘されています。

　しかし、だからといって、言論外交が、政府の外交に対して完全に取って代わる、ということにはならないと思います。言論外交に求められている基本的に重要な役割は、国民と国民との意見交換を通じて、市民社会、民間のレベルで相互理解を深めることです。私自身、学生時代に日本に滞在し、日本の人々と直接交流し、語り合うことによって、日本に対するイメージは大きく変わりました。ですから、人と人との交流を深化させることは言論外交の基礎中の基礎になると思います。

　そして、もう一つ重要な言論外交の役割は、政府間外交を補強する、もしくは政府間外交が、地域の緊張を高めるような誤った方向性に行ってしまった際には、介入し、修正した上で方向性を正すというものだと思います。政府間外交はしばしば間違うことがあります。政治指導者は世論をねじ曲げて捉えることもあるでしょう。それをチェックし、修正していく言論外交の意義は、北東アジアの平和と安定を維持していく上で、極めて大きいものであると言えます。

言論ＮＰＯは将来に向けてより踏み込んだ政策提言を打ち出す機関になるべき

栄：中国外交部の情報担当部門は、200人程を擁する最大規模の部署の一つなので、中国が世論対策に非常に力を入れているということはお分かりいただけると思います。

　ただ、世論というものは民間から出てくるものですので、真にパブリックな意見という意味での世論をコントロールするのは、非常に難しい。それをより難しくしているのがインターネットです。一般世論は元来感情的になりやすいものですが、インターネットにはその感情激化を連鎖的に増幅させてしまう危険性があります。しかも、インターネットの場合、国内だけではなく国外にも多くのプレイヤーがいるわけですから、そのことも鑑みながら世論を考える必要があります。

　このような状況に対して外交官たちはどのように対応するのか。どうすれば効果の高いコミュニケーションを実現し、世論を上手く外交に生かしていくことができるのか、という難しい課題を突き付けられているわけです。そう考えると、しっかりとした世論を作ってくれる言論外交の存在は、外交官の立場から見てもとても有用なものだと思います。

　一方で、言論ＮＰＯにも課題を突きつけたいと思います。不戦の誓いは、確かに2013年の東京―北京フォーラムの大きな成果でした。しかし、北東アジアの平和のためにはもう新しい段階に入っていかなければなりません。すなわち、さらに踏み込んだ将来に向けた提言が望まれています。言論外交を推し進め、これをしっかりと打ち出すことが、平和に向けて堅調で安定した、そして持続可能性のある世論の形成にもつながっていくと思います。

工藤：ありがとうございました。ここで「不戦の誓い」を結んだときの話をします。中国側が「絶対に応じない」という状況の中、その合意は簡単にまとまったわけではありません。中国側は、政府間外交で問題になっていること（尖閣問題）に触れない限り、合意は絶対に無理だと主張していました。ただ、私たちは逆の考え方で、政府間外交が問題としていることではなく、市民が問題だと思うことについて、きちんと合意をしたかったわけです。ですから、政府が用いている言葉ではなく、市民の言葉で議論したいということを何回も主張しました。それからも深夜にかけて、宮本さん、武藤さん、明石さんなどに、民間からのメッセージ作りが必要だという純粋な思いで取り組んでいただきました。そのときに、世論や言論を作っていく当事者としての役割が非常に重要だと思いました。だから、言論外交によって、市民が当事者として課題に対する意識を持ち、解決のために自分が出来ることに力強く取り組むようになれば、様々な課題が解決されていくと思います。
　それでは最後に、再び宮本さんにお話いただきたいと思います。