10月24日午後に行われた分科会「経済対話」では、「中国経済の構造改革の行方と日中の経済協力－東アジアの安定成長と世界経済の将来」をテーマに議論が行われました。
司会は日本側が、山口廣秀氏（日興リサーチセンター株式会社）、中国側が魏建国氏（中国国際経済交流センター副理事長）が務めました。両国のパネリストは以下の通り。
中国：易綱氏（中国人民銀行副行長）、張燕生氏（国家発展改革委員会学術委員会秘書長）、龔暁峰氏（工業・情報化部国際経済技術協力センター主任）、呉雲氏（中国エネルギー建設グループ有限公司チーフエンジニア）、王文氏（中国人民大学重陽金融研究院執行院長）、張建平氏（国家発展・改革委員会対外研究所国際経済協力室主任）。
日本：中曽宏氏（日本銀行副総裁）、槍田松瑩氏（三井物産株式会社顧問））、岡野進氏（株式会社大和総研専務取締役）、河合正弘氏（東京大学公共政策大学院特任教授）、車谷暢昭氏（株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役）、山崎達雄氏（前財務官）がパネリストとして参加しました。
中国経済の「新常態」と、預金金利の上限撤廃の目的とは
分科会は、中国経済の「新常態」（中低速で安定的な経済成長）をテーマに、易氏の基調報告から始まりました。
易氏は、「新常態」について、３つの特徴を指摘しました。一つ目が、投資主導の経済から消費主導の経済への転換、「今年の第３四半期のデータをみると、成長の60％前後は消費によってる牽引されている」と述べました。二つ目が製造業主体からサービス業主体への産業構造の転換、3つ目が環境保護と省エネの重視。加えて年金等の社会保障の充実など、「新常態」では社会のセーフティネット構築を進めると指摘しました。易氏はこうした構造転換によって、中国が今後6～7％の経済成長を継続していく見込みと主張しました。
また、23日に中国人民銀行が発表した「双降」（預金準備率と政策金利の引き下げ）と預金金利の上限撤廃の目的について、実体経済をサポートするとともに、金利の決定メカニズムをより市場に沿った合理的なものにするとの考えを示しました。
中国経済には当面、大幅な下方リスクはないとの見解を示す
日本側の基調報告者である中曽氏からは、第1に日本においても、構造改革が重要なテーマであること、第2に中国経済に対する見方、第3に今年の夏の国際金融市場の動揺について報告が行われました。
まず、日本経済については、潜在成長率を高めるためには、労働力の増加、資本蓄積の増加、生産性の向上を同時に行うことが必要で、そのために、アベノミクスで構造改革を行い、企業に投資を促し、女性・高齢者・外国人の労働参加の積極化が必要であると指摘しましました。中国経済に関しては、製造業の生産能力過剰という問題はあるものの、個人消費が底堅く、当面は大幅な下方リスクはないとの見解を示しました。
また、2015年夏の国際金融市場の動揺については、中国の人民元レートの算出方法の変更の趣旨が世界にうまく伝わらず、上海市場の株価暴落が世界の金融市場に広く波及した。こうした経験を踏まえ、中国当局は市場データを整備・公表することをを通じて透明性を確保し、グローバルな市場参加者の予見可能性を高めると共に、コミュニケーションを綿密に行っていく必要があることを強調しました。
中国の投資から消費への移行が重要だが、製造業の不振が今後の懸念
基調報告を受け、日中双方から２～３名ずつコメントが出されました。まず、龔氏からは、中国経済について、「現在はモデルチェンジの時期であり、経済成長率の低下は心配するほどではない」との指摘がありました。加えて、中国の各産業に関しては、日本の過去の経験が良いモデルになっていることを主張しました。
他方で、河合氏は、リーマンショック以降中国経済の脆弱性が高まったと厳しい見解を示しました。その具体例として、中国政府が実施した４兆元の景気刺激策によって、投資のＧＤＰに対するウエイトが高まるとともに、景気刺激策のファイナンスが地方政府、銀行貸し出し、さらにはシャドウバンキングによって行われたため、地方政府や企業の債務の増大し過剰設備が発生、これが中国経済の重しになっていると分析。脆弱性を解決するためには、投資から消費への移行が重要ではあるものの、過剰債務、過剰設備を解消するには、ある程度の成長率が必要で、投資から消費への移行による製造業の不振が、日本側から見た懸念材料であると指摘がしました。
続いて、呉氏からは、中国エネルギー建設グループのプラント設計等に関する技術力が世界的に見ても高く、三峡ダムの発電システムの建設などに携わったことについて紹介がありました。技術力の高さの背景には、東京電力等の日本企業の支援があったことにも言及し、「今後も日中の協力関係を深めていく必要がある」ことを強調しました。
株価の暴落への対処だけでなく、CSRCの権限拡大やモニタリングの強化が必要
岡野氏は、本年の上海市場の株価高騰と暴落に関して、そもそも株価の高騰が異常であり、その背景には当局の規制・監督外の場外配資（証券会社以外の融資会社が行う融資）を利用した個人投資家の信用取引の増加があったことを指摘しました。株価の暴落への対処だけでなく、CSRC（China Securities Regulatory Commission）の権限拡大やモニタリングの強化を通じた、株価の高騰への対応が必要との認識を示しました。
槍田氏からは、本年に入り、上海株価の暴落や人民元の切り下げといった中国経済に関する漠然とした不安があるものの、一部のメディアが報道しているような高度成長のひずみを深刻に考えすぎる必要はないとの見解が示されました。具体的には、鉄鋼やセメントといった重工業は経営が厳しいものの、三井物産が出資しているテレビショッピングや電子取引、観光業は好調であると述べました。
その後、議論はフリーディスカッションに移り、人民元レートの水準や、AIIB（アジアインフラ投資銀行）に日本が未加盟である理由等について、パネリスト間で活発な議論がなされました。また、会場とパネリストとの間では、国有企業改革の展望や日中協力における日本の役割、TPP（環太平洋経済連携協定）について質疑応答がなされました。
日本と中国に共通する経済の課題は構造改革
経済対話の前半部分の総括として、山口氏から、「日中はともに構造改革が必要となっているが、日本は潜在成長率の引き上げ、中国側は経済成長モデルを量から質へと変換することといった、それぞれの問題を抱えている」との見解が示されました。また、中国経済に関して不信感は高まっているものの、株価暴落に対する対応や金利の自由化など中国当局も十分に対処しており、過度の懸念はするべきではないとの指摘がなされ、前半の経済対話は終了しました。