中国・北京市内で開催された「第11回東京―北京フォーラム」は10月24日・25日の２日間にわたって開催され、延べ2000人を超える皆様のご参加を得て閉幕しました。
今回のフォーラムは中国側主催者が、2005年以降10年間務めてきた中国日報社（チャイナ・デイリー）から「中国国際出版集団」に代わり、「新たな10年」のスタートとなりました。
「第11回日中共同世論調査」記者会見／調査結果
まず、フォーラムに先立つ22日には「第11回日中共同世論調査」の結果発表記者会見が行われました。会場には10台のテレビカメラが設置され、日中両国のメディア関係者およそ80人が参加するなど強い関心を寄せられるとともに、数多くの報道がなされました。⇒ 「第11回日中共同世論調査」記者会見報告はこちら
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⇒ 第11回目日中共同世論調査結果をどう読むか／言論NPO代表 工藤泰志
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兪正声氏表敬訪問／晩餐会
翌23日には、本フォーラム日本側代表団が第８代中国人民政治協商会議全国委員会主席で、中国共産党序列４位の兪正声氏を表敬訪問しました。 ⇒ 報告はこちら
同日夕刻には、本フォーラムの会場となる中国大飯店において、パネリストやご支援いただいている企業・団体関係者の皆様をお招きし、晩餐会が開催されました。
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そして翌24日、「日中関係の長期、健全な発展は可能なのか―東アジアの目指すべき未来と日中両国の役割」をメインテーマに、いよいよ本フォーラムが開幕しました。
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その後、「日中の経済協力、および地方自治体間の協力」をテーマに、日興リサーチセンター理事長の山口廣秀氏、中国国際経済交流センター副理事長の魏建国氏、京都府知事の山田啓二氏、陝西省省長の婁勤倹氏の４氏による基調報告が行われました。 ⇒ 報告はこちら
５分科会／レセプション
全体会議に引き続き、24日午後には５つの分科会が行われました。
「政治・外交分科会」では、現役国会議員や外交官経験者などが「日中両国の未来と東アジアの平和をどう描くか－両国の政治に問われる信頼と協働」をテーマに議論を行いました。
「経済分科会」では、日中それぞれの中央銀行副総裁らが参加し、「中国経済の構造改革の行方と日中の経済協力―東アジアの安定成長と世界経済の将来」をテーマに議論を行いました。
「メディア分科会」では、メディア関係者や文化人らが「両国関係の発展を支える国民間の相互理解をどう進めるか―健全な世論の喚起と言論の責任」をテーマに議論しました。
「安全保障分科会」では、両国の軍関係者や研究者らが「日中の安全保障政策の新展開と東アジアの平和構築―両国の安全保障への相互理解と平和秩序に向けた協力」をテーマとして議論しました。
「特別分科会」では、両国の自治体関係者や環境問題の研究者らが「観光、環境、日中が直面する課題での協働発展―地域レベルの課題解決から協力基盤の拡大する」と題して議論を行いました。
初日の日程を終えた夜、北京の日本大使公邸にてレセプションが行われ、日中両国のパネリスト、実行委員、支援企業の方々にご参加いただきました。⇒ 報告はこちら
全体会議（最終日）／記者会見
２日目には全体会議が行われ、中国側からは故宮博物院院長の単霽翔氏が、日本側からは国際交流基金顧問で、元駐フランス大使の小倉和夫氏と衆議院議員で元金融担当大臣の山本有二氏が基調講演を行いました。 ⇒ 報告はこちら
その後、各分科会からの報告を経て、中国側主催者として周明偉氏が、日本側主催者として言論ＮＰＯ代表の工藤泰志が閉会の挨拶を行い、２日間にわたるフォーラムを締めくくりました。 ⇒ 報告はこちら
全日程終了後、日中の実行委員会体制の主要メンバーら計10人が出席して記者会見が行われました。
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「第11回 東京－北京フォーラム」を振り返って
今回のフォーラム終了後、明石康氏（同フォーラム実行委員長）、宮本雄二氏（同フォーラム副実行委員長）、山口廣秀氏（同フォーラム副実行委員長）が今回のフォーラムを振り返りました。 ⇒ 報告はこちら