「第11回日中共同世論調査」記者会見報告
言論NPOは、フォーラムに先立つ10月22日、「第11回日中共同世論調査」の結果を記者会見を行い公表しました。会場には10台のテレビカメラが設置され、日中両国のメディア関係者およそ80人が参加するなど強い関心を寄せられるとともに、数多くの報道がなされました。⇒ 「第11回日中共同世論調査」記者会見報告はこちら
「第11回日中共同世論調査」
今回の世論調査結果からは、相手国に対する「良くない印象」は、両国ともに悪化のピークを脱しつつある。また、日本に「良い印象」を持っている中国人は昨年から10ポイント増加しました。 他方、現在の日中関係を「悪い」と判断している日本人は昨年から10ポイント以上大幅に改善しています。中国人では、「悪い」という認識は最悪のピークは脱したが、昨年からは改善が止まっています。
また、今回の世論調査では、「東アジアが将来目指すべき共通の価値観」を尋ねる設問を初めて加えました。その結果、日本で７割、中国で６割の人が「平和」と回答し、次いで「協力発展」が日本人・中国人の４割の人が回答する結果となりました。
平和的なガバナンスの不在が世界的な懸念を招いている東アジアの将来について、日中の両国民は「平和」と「協力発展」という二つの理念の実現を、課題として概ね共有していることが明らかになりました。
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第11回目日中共同世論調査結果をどう読むか
今回の調査結果で日本側が注目したのは以下の４つの傾向である。①日本と中国の両国民の相手に対する印象や、両国関係に対する認識の変化について
②日中の二国間関係の重要性に関する認識
③安全保障と経済に対する国民間の認識
④北東アジアの未来に関する国民間の意識
⇒ 第11回目日中共同世論調査結果をどう読むか ／言論NPO代表 工藤泰志
日中問題に詳しい３人の有識者が、今回の調査結果を読み解いた
言論NPOは10月22日、「第11回日中共同世論調査結果」を公表しました。今回の調査結果をどのように読み解けばいいのか、高原明生氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、加茂具樹氏（慶應義塾大学総合政策学部教授）、坂東賢治氏（毎日新聞論説室専門編集委員）の日中問題に詳しい三人の専門家の方に来ていただき「今回の結果をどう読み解けばいいのか」というテーマで議論しました。 ▸ 報告記事を読む |