1月29日の言論スタジオでは、北東アジアの平和秩序をめぐる議論の第一弾として、「北東アジアの平和的な秩序構成と日本の役割」と題し、宮本雄二氏（宮本アジア研究所代表、元駐中国大使）、添谷芳秀氏（慶應義塾大学法学部教授）、徳地秀士氏（政策研究大学院大学シニア・フェロー、前防衛審議官）をお招きして議論を行いました。
議論では、政治、安全保障、経済の分野において、欧米中心の国際秩序が中国による挑戦を受けているという認識で一致。今後の日本にとって、決定的に重要な安全保障問題は朝鮮半島情勢であり、政策議論における日本と韓国の共通項を明示的に世論に訴えることの重要性も指摘されました。
中国が思い描く秩序づくりの動きに、我々はどのように対応できるのか
まず、2016年、世界はいま、どのように動いているのかについて、宮本氏は、中国の台頭によりアメリカ中心の国際秩序の基礎が浸食されつつあると述べ、アメリカ中心の世界的な秩序が、大きな転換点にあると述べました。添谷氏も非伝統的安全保障とウクライナなどに見られる地政学的な攻防のような現象が同時進行しており、これからの秩序づくりは非常に難しい、と指摘しました。徳地氏も、主権国家同士の国境をめぐる紛争があると述べた上で、ISを例に、国際テロやサイバー空間の利用などポストモダンの脅威や、カリフ制の復活など前近代の脅威といった三つの脅威が複合的に発生しており、対応が難しくなっていると指摘しました。
続けて、工藤から、今回の収録前に行った有識者アンケートにおいて、北東アジアの平和的秩序について回答者の８割が「不安定」と答えたことをどう考えればいいか、との問題提起がなされました。宮本氏は、中国の人が「中国中心のアジア」というメンタリティを持ち始めていることが、東アジアの安全保障の環境整備に大きな影響を持つだろうと述べました。
添谷氏は、欧米中心の国際秩序が中国による挑戦を受けているという秩序の変動期にあり、中国が思い描く秩序づくりの動きに、我々はどのように対応できるのか、重要な局面に来ていると語りました。さらに、そういった不安定な過渡期において、朝鮮半島情勢の動向は、大国間関係にも影響を及ぼす危険性があると指摘しました。
徳地氏は、世界全体においてアジアは成長センターであり、かつてに比べてこの地域は安定しているものの、台頭する中国が米国中心の地域の安全保障システムに入っていないことが地域を不安定なものにしていると指摘しました。
中国の行動を理念的、道義的なものに近づけるために働きかける努力も必要
続いて、アジアにおけるパワーの均衡とルール、理念、価値観をめぐり、議論が展開されました。
徳地氏は、この地域の安全保障がアメリカを中心とするハブ・アンド・スポーク（Hub-and- Spokes）によって成り立っていることから、昨年日本で成立した安保法制は、アメリカのみならず、他国との協力を進めるための制度的枠組みであり、さらにパワーバランスを考える上で、一定の価値観を基盤とした認識の共有、秩序の構築が必要であると述べました。
宮本氏は、実際の政策や行動はシミュレーションとは違い、アクションとリアクションが予期せぬ形で展開されていくと指摘し、今の北東アジアの状況は、アクションとリアクションの真っただ中だと述べました。加えて、中国にも「タカ派」ではない人はいるのだから、中国の行動を理念的、道義的なものに近づけるために働きかける努力も必要と指摘しました。
添谷氏は、日本が中国を一つの塊にして、自己充足的予言の環境作りをするような対中外交ではなく、日米安保の強化と中国の多元化を追求することが、日本の中国台頭時代のアジア太平洋戦略の発想であると述べました。
また、AIIB（アジアインフラ投資銀行）に代表される中国中心の制度構築について、宮本氏が、台頭した中国も従来の理念、ルールを無視し続けることは困難であると述べると、添谷氏も、中国が従来の欧米による普遍的な理念、価値に馴染んでいくための仕掛けづくりが今後の課題と指摘しました。
北東アジアの秩序構築に向け、日中間で信頼関係の基礎構築を
最後に、朝鮮半島問題と南沙諸島問題の解決について議論を展開しました。
徳地氏は、日本を始め、地域の各国が国力を強めた上で、アメリカの同盟国間の協力を基礎に多国間の安全保障システムについて考えていくべきと指摘しました。南沙諸島問題については、短期的には各国がアメリカのプレゼンスとオペレーションを支えることが必要だが、中長期的には沿岸国の能力向上なしに、問題は解決しないと述べました。
一方、添谷氏は、今後の日本にとって、決定的に重要な安全保障問題は朝鮮半島情勢であると述べた上で、安全保障環境が不安定であるほど、日本にとっての韓国の重要性は高まるとして、政策議論における日本と韓国の共通項を明示的に世論に訴えることの重要性を指摘しました。また、北朝鮮の体制について、正当性を失っているが、中国が体制を支える限り、北朝鮮のレジームは続くだろうと見通しを示しました。
宮本氏は、中国の軍事力増強について、将来的に「何のための軍事力か」と中国社会に問いかけ、考えさせることが必要だとした上で、現在の南沙諸島問題については、国際法に基づく紛争解決を求める各国の声を国際社会の声にまとめていくが必要であると述べました。更に、宮本氏は、北東アジアの秩序構築に向け、李克強総理の訪日を始め、日本と中国の首脳が会う機会が多い今年こそ、信頼関係の基礎を構築としていくべきと述べました。
今回の議論を受けて工藤は、こうした不安定な状況だからこそ、日中両国の政府間の対話をもっと深めなければならない。同時に民間レベルでも、アジアの平和的な環境をどうつくっていくのか、ということを日中間、日韓間で議論していく必要がある、と指摘し、議論を締めくくりました。